田中龍作ジャーナル

 

 

「拉致被害者はアベ晋三に利用された」 実兄が明るみに

会見に臨む蓮池透さん。終始淡々とした口調だったが、日本政府とマスコミに対する不信の念が溢れていた。=21日、日本外国特派員協会。写真:田中=

 

一部削除

 

 

拉致問題に進展がないと批判することは、これを最重要課題と位置づけてきた安倍政権を批判することを意味する。マスコミが「拉致問題に進展がない」と書けない理由だ。

 帰国した拉致被害者5人が02年に日本の土を踏んだ時、アベ氏は「北に帰るな」と言ったとされるが、透さんはアベ氏の手柄話を否定した。

 「弟を止めたのは私です」、透さんはきっぱりとした口調で言った。

 拉致問題を政治的に利用した人たちは大勢いた。中山恭子元内閣参与(現参議院議員)をはじめ、ブルーリボンを胸につけた国会議員たち、右翼や活動家らは拉致問題に存在理由を見つけ出したのだ。アジアで常に加害者だった日本は、拉致問題では被害者でいられるからだ。

 

 

 

「帰国後に国民から寄せられた1億円を超えるカンパは、拉致被害者の手に渡っていない。子供達が帰国した際に数十万のお見舞い金が出ただけ

 

 

 「政府の支援金は月額13万円で、収入があれば減額される。これでは絶対暮らしていけない」。ハングルの翻訳家として活動を始めた薫さんだったが、印税が入ると支給が途絶えたりしたため、とうとう一切の支援金を返上したという。

 

 

 「まとめて日本で面倒みますと言うのでなければ(年配の拉致被害者は)帰ってこない。国の支援金13万円というのは知られていない。日本のマスコミには周知の事実であるのにも かかわらず、活字にしてこなかった」と、透さんは吐きすてた。

 そして、こう付け加えた。「国民は手厚い待遇でのうのうと暮らしているんだろうな、と思っている」。

 拉致被害者奪還を叫ぶ右寄りの政治家が被害者の事を何も考えていないのは明らかだった。マスコミも活動家も同罪だ。

 「外国メディアの皆さん、どうかアベ首相と拉致の事を書いて下さい」ーー会見の主は最後に英語で語りかけた。日本のマスコミは眼中になかった。

 「弟が北朝鮮から帰国して13年経ったのに、兄にとって拉致問題は終わっていないのか?」筆者は直接問うた。

 「拉致問題はまだ全然終わっていない。弟が精神的に囚われている。解放したい」。透さんは言葉を噛みしめるように語った。

 

       (文・竹内栄子)


(削除部分は:田中龍作ジャーナル サイトでお読みください)

 

 

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年金はアメリカ強欲資本に持っていかれっぱなし

 

「アメリカ強欲資本」に吸い取られる日本国民の老後

2015年10月21日 21:32

 

一部削除

 

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

 

 きょうのヒアリングで厚労省年金局の担当者は、10兆円の運用損(7~9月期)を出したことを認めた。

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

厚労省年金局の官僚は「10兆円の運用損失」について答弁すると苦悶の表情を浮かべた。そして気を失ったようにしばらく机にうつ伏した。=21日、衆院会館 写真;筆者=

 

 ところが厚労省(塩崎恭也厚労相)は、これを奇貨として国民の老後を米金融資本に捧げる道に踏み出した。

 

 

 

 ゴールドマン・サックスに代表される米金融資本がTPPで本当に狙うのは、日本国民の個人資産(簡保と年金)だ。農産物ではない。

 

 

 簡保は医療の自由化によりいずれ彼らの手におちる。年金もセッティングされた。

 

 

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                   過労死が出てるのに出てないと言い張る

 

「高度プロフェッショナル」制度とは?

良くわからない?

 

読んで見て!

 

 

 

 猛毒とは年収1075万円以上の専門職に適用される「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」のことだ。高プロは休息、労働時間、深夜労働などの規制が撤廃される。

 

 

 年に104日、4週で4日休ませれば、いくらでも働かせてよい。28日のうち4日休ませれば、24日、毎日24時間連続で働かせても違法とはならないのである。

 

 

 労働者がバタバタ倒れても過労死認定されない。経営者にとっては夢の制度。労働者にとっては悪魔の制度だ。

 

 

 

 しかし、高プロ制度が導入されれば、労災認定はされなくなる。労働者はまさしく奴隷となるのである。生身の人間ではなくなるのである。遺された家族は泣き寝入りするしかない。

 

 

 「死人が増えているのに過労死はいない。戦争でもないのに死者が出る」。

 

 

(一部削除しております。)

 

 

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               @@@記事が前後しております。

                    悪しからず

 

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すでに42億円交付の現実 「補助金出さねば加計倒産、出せば今治市長背任」のシナリオ  

 

 

 裁判に訴えてでも補助金をせしめなければ、自転車操業の加計学園は倒産の危機に陥る。だからといって今治市が約束通り加計学園に補助金を交付すれば、菅良二市長は背任で訴えられる・・・この先、十分予想されるシナリオだ。

 

 

続きはサイトでお読みください。)