事業を行っていると必ず消費税について考える必要が出てきます。
自分が課税対象となるか非課税となるかによって免税されるかが決まるからです。
消費税の決まりでは課税売上高が1,000万円以下の事業者は対象外となっています。
つまり、消費税を支払う必要があります。
この課税売上高の算出は基準期間での合計となります。
個人事業者の場合では前々年の売上高です。
もちろん、この売上高は課税対象分のみです。
対象外の事業を行っている場合にはその分は売上高に加える必要はありません。
新しく事業を起こした場合には基準期間が1年未満となる場合もあります。
その場合には、事業の期間の月平均を出して、それを12倍した数値となります。
この判定は国税庁が行ないますが、事業主が正確に申告する必要があります。
課税売上高の対象外となるものには輸出時の免税取引や返品、値引きなどの場合も含まれます。
いずれにしても、消費税の対象となるかどうかは細かく把握しておかなければなりません。
パソコン用の会計ソフトなどを使用していれば、ある程度までは自動で仕分けしてくれます。
課税売上高が1,000万円の前後で毎年のように変動している場合には非常にややこしいことになるようです。
一般的にはあまりないケースかもしれません。
課税事業者となるか非課税事業者となるかは事業主が選択しなければなりません。
もちろん、課税事業者となっても売上高が減少すれば、税の還付を受けることができます。
簡単そうで、ややこしい話ですね。