さてさて。。。(・∀・)
危うくモチベーションだだ下がる
ところでした (゜д゜；)
早く目覚めすぎた。。。(・・。)ゞ
久しぶりの更新になっちゃいました 
前回民法の基本原則を進めましたので。。。
⇒民法６
まだ基礎なのでざっくりと 
民法が規定する財産権には。。。
債権と物権がある (｀∀´)
■ 債権と物権
① 債権
⇒ 一定の相手方に対する請求権のこと
⇒ 主に契約によって発生
例えば。。。
代金の請求権等 (・ω・)/
契約自由の原則により、代金請求権や引渡し請求権以外にも
当事者の合意により、様々な権利を発生させることが出来る。
※金銭に見積もることが出来ないものでもその目的とすることが可
② 債権の種類
・特定物債権と種類債権
・金銭債権
・利息債権
・選択債権
・その他（上記以外の一定の行為を要求する債権）
◆特定物債権
目的物の個性に着目した物の引渡しを目的とする債権のこと
特定物：不動産や骨董、中古品
※代わりのない唯一のもの
◆種類債権
個性に着目しない目的物について種類と数量のみを指定して
その引渡しを目的とする債権
※工場等で大量生産される製品が典型例
補足
種類物であったとしても、債務者が必要な行為を完了し、債権者の同意を得て
給付すべきものを指定したときは、以降特定物として扱われる
◆金銭債権
一定の金銭の支払を目的とする債権
◆利息債権
貸付金など元本の支払（返済）を目的とする金銭債権の存在が前提
元本の使用対価として支払われる金銭給付を求める債権
※利息は元本に一定の利率を掛けて原則日割計算
※利息に関しては民法上、当然につくものではなく、
特約で利息をつけるというものがあるとき。
・約定利率：当事者が特約で定めたもの
・法定利率：特約がない場合適用（民法上は5％/年）
◎ 利息制限法による制限
貸金が。。。
・10万円未満：20％/年
・10万円以上100万円未満：18％/年
・100万円以上：15％/年
◆選択債権
数個の異なる給付の中から、後にそのうちの1つが選択されて
給付の目的となる債権
※選択権は給付を行う債務者に有
選択権が相手方（債権者）からの催告によっても行使されない
⇒債権者に選択権が移行
当事者以外の第三者に特約で選択権を与えることも可
⇒第三者が選択をすることが出来ない又は、する意思がないときは
債務者に移動する
ふぅ。。。。 (・ω・)
次回はレッツ”物権”
