つまみ食い的紹介の続きです。
「タブー企業と非タブー企業を
分かつものを分かつもの」
は何なのでしょうか？
メディアからバッシングを受ける企業と
そうでない企業を分ける基準は、
何よりも「広告出稿量」と「広告宣伝費」です。
「タブー2大企業」としてのトヨタ、パナソニックは、
広告出稿量とそれにもとづく広告宣伝費は、
500億円を超え、花王などと並んで日本２位３位を争っています。もちろん1位は電力会社です。
特にトヨタは、2007年まで１０００億円を
超える広告宣伝費でテレビ、新聞、雑誌、
ネット、あらゆるメディアでお金を
ばらまいてきたのだそうです。
テレビＣМ週に毎週40本以上、
新聞は年間50回ですよ。
つまり、メディアとしては、
1000億円のお金がふところに
入るということですよ。
メディア（新聞、雑誌、テレビ・・）は、
お金の分だけ、トヨタに依存しているわけですね。
で、メディアは、トヨタから、
あるいはパナソニックから、
広告を引き上げられたくないという恐怖心が
増大するわけです。
で、メディアからバッシングを受けた企業を
思い起こして下さい。
不二家、パロマ、赤福、三菱ふそう・・・・・
そうですそうです。
ネームバリューの割に、広告宣伝費、広告出稿量が
少ない企業ばかりが、浮かんでくるのです。
で、面白い事に、
ＪＡＬは、10年前までは、
空前の広告宣伝費と広告出稿量で、
メディアが、バッシングしないタブー企業の典型
だったのですが、
経営不振で
広告宣伝費を大幅カットした以来、
メディアの態度は一変し、
安全軽視とか幹部の内紛とか
客室乗務員の情報流失とか、
毎週のように、不祥事を報道される企業に
なってしまったのです。
でも、トヨタとパナソニックが、
メディアからバッシングされない理由を
広告宣伝費以外に、川端さんは、
もう一つあげています。
それは、「圧力をかける広報部の姿勢」なのだそうです。
両会社の広報の強硬姿勢は、
とても有名で、
些細な批判も見逃さず
気に入らない報道があると
広告引き上げをちらつかせるのだそうです。
年金問題なんかで、
厚生労働省をメディアが
むちゃくちゃたたいていたころ。
例えばトヨタの重役が
「厚労省たたきは、異常。
マスコミに報復してやろうか。
スポンサーを降りてやろうか」
と懇談会で発言していることでも
その強硬姿勢がわかります。
パナソニックも同様で、
「松下改革でＶ字回復のウソ」という
週刊誌『ＡＥＲＡ』の報道で、
この週刊誌から広告をすべて引きあげた
だけでなく、
この週刊誌の発行元である
朝日新聞からもすべての広告を
引き上げてしまったのです。
あるいは、
広告宣伝費がたいして多くないキャノンが、
批判報道に対して広告停止の報復をしてから
タブー企業になったということでもわかるように、
「政治的恫喝」が効果的に働くのです。
つまり、
「経済的ムチ」と「政治的ムチ」のどちらかを
あるいは、同時にはたらかせた企業がタブーになり、
マスコミからのバッシングを
のがれているという事実です。
経済の領域の次は、
政治の領域のタブーなんですが
これはこの連載の第③回目で
すでに述べました。
つまり、財務省がメディアを
支配してしまう大きな原因のことです。
これが、「国税庁の税務調査」という権力でした。
財務省は、下部組織に
国税庁を持っているのですね。
これは「政治的ムチ」（政治的強制権力）にあたるものです。
マスコミが、財務省の方針と違う（気に食わない）情報を、
流してしまいますと
すぐ国税局が行って何億もの追徴金が取られます。
先週の１０万人デモのときに
すぐさま東京新聞がコクゼイにやられちゃったのは
有名な話ですよね。
追記
ほんとうは、今回の連載は、
おどろくべき結論！！
最終回の内容！！
を早く書きたいのですが、
もうすこしがまんがまん。
（つづく）
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