収入印紙は、一定の条件を満たす文書に貼ることを義務化されています。例えば、不動産の売買や工事の請負の契約書などがそれにあたります。貼る印紙の額面は、契約文書の種類や金額によって変わってきます。身近な例を挙げると、商品やサービスの購入があります。
商品やサービスを購入した時の領収書などで必要になる額面は、5万円以上100万円以下ならば200円です。購入した金額がさらに高額なれば、それに応じて額面も変わります。ほとんどの場合、貼った後に消印をすることが必要です。
これは、印紙の再使用を防ぐためで、署名などでも構わないとされています。収入印紙は、その文書に対して課税された税金を支払ったことを示すために貼ります。そのため、貼ることが義務とされる文書の条件が細かく規定されています。
購入は、郵便局やコンビニエンスストアなどですることができます。ただし、コンビニエンスストアなどでは、額面が200円のみといったように、購入できる種類が少ないケースがあります。最近では、さまざまな方面で電子化が進み、契約なども電子書面で行う場面も多くなっています。
現在のところ、電子書面での契約書に対しては印紙税は課税されていませんので、印紙は必要はありません。