5.事業を開始する前に考えておきたいこと（口座開設）

個人事業で事業を開始する場合に預金口座をどうするか迷うことがあると思います。

税務顧問でご依頼いただく場合にも既に事業を開始されていてプライベート口座で事業の取引をされているお客様によくお会いする機会がございます。

最初口座を開設するのがご面倒であるのはわかりますが、
こちらは確実にプライベート用口座と事業用口座を分けることを推奨しております。

プライベート口座と事業用口座を区別されていない場合には、
後々取引量が多くなってきた場合に経費に計上できる範囲も限定されてしまうことがございます。

税理士に依頼する場合にも共通口座を使用されている場合にはプライベートでの使用か事業での使用か不明確になりますので、もしかしたら経費になるものが経費計上されないリスクもあるわけです。
また、事業用で使用した経費について通帳等でメモを書くのかと考えるとそれも面倒です。

そのため最初の段階できっちり口座は分けておく方が望ましいです。

1.確定申告ってなに？

会社で勤務されている場合には毎月のお給料から源泉徴収といって税金（所得税）を差し引かれています。
また住民税についても毎月のお給料から差し引かれ、差し引かれた金額は会社が代わりに税務署や自治体に支払ってくれます。
そして年度末頃に年末調整といって税金の過不足を精算する手続きを会社がしてくれるため確定申告といった手続きは基本的には不要となっています。

※源泉徴収：所得税の前払いのようなものです。

※年末調整：年間の所得税を精算する手続です。
（お給料の中で還付されたり、追加で納付となります）

個人事業で所得を得ている場合にはこの年末調整という手続がないため、原則としてご自身が確定申告という手続を行い税金の過不足を精算しなければなりません。
（所得税以外にも一定規模になると消費税の申告義務が生じます）

確定申告を行うには1/1（又は事業開始日）～12/31までの一年間の売上や経費を集計・計算して決算を行い、申告書を作成して税額を計算する必要があります。

所得税については翌年の2/16～3/15が申告・納付期間となります。（3/15が祝日の場合には翌営業日となります）
（還付の申告の場合には１か月前から申告できます）
（消費税については3/31まで）

このように現状の制度は、国が税額を決定するのではなく、まず本人がいくらの税額ですと申告（主張）して納税する仕組みとなっています。
（これを申告納税制度と呼んだりします）

事業主の方の住民税の方は、所得税の確定申告書を税務署に提出すれば住民税の申告は不要となっておりますので、確定申告書の所得情報が市区町村に伝わり住民税がいくらですといった通知（納付書）がきて納付することとなります。

見落としがちな点としては、所得税がかからないため確定申告が不要となる場合に税務署に確定申告をしない場合があります。
この場合には所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が基本的には必要となります。
（所得税の確定申告書を提出することにより住民税の申告が省略できるため、所得税の申告を行わなければ省略できないからです）

確定申告が不要なため大丈夫だと過ごしていると市区町村から住民税の申告をしてくださいといったお知らせや所得の確認をされたりします。
そのため個人的には申告不要でも所得税の確定申告をささっとやってしまう方が良いのかな？と考えております。
（確定申告を行う義務がなくても申告を行う意味が実はあります。）

4.事業を開始する前に考えておきたいこと（理念、考え方）

会計、税務関係の専門家としてお仕事している身分で書く内容ではないのかもしれません。
しかし、事業を開始する前に考えておきたいこととして会計、税務なんかよりもはるかに重要だと思うことがあります。

それは理念（考え方）についてです。
とりわけ以下については自身が経営を継続してきた経験や優秀な経営者の方と出会ってきた経験上とても重要なことだと考えます。

１.事業を将来的にどうしていきたいか徹底的にイメージすること（ビジョン）
現在できないことでも将来的にはどのようにしていきたいと具体的にイメージしてみてください。
思えばできるとは限りませんが、思わないと実現できないのは事実です。
またイメージが良い方向にもっていってくれます。
従業員を雇用される場合にも、積極的（ポジティブ）な組織は内部の従業員が金銭以外の部分（ビジョンややりがい等）で動機づけられている場合が多いです。

2.損得ではなく助けてくれる友人や知人、仲間等はいるか
これがとても重要なことと個人的には思います。
私も独立した当初からビジネスにて助けてくれたのは損得なく付き合ってきた友人や前職の先輩でした。
会社、個人事業いずれにしても最終的には人と人とのお付き合いになると思います。
いかに個の能力が高くても相手がいなければビジネスは成り立ちません。
当然優秀である方が望ましいですが究極的には個の力は無力と考えます。

【まわりの仲間を増やす力、さらにいえば敵も味方にする力】
これがビジネスにおいても最も重要な力であると信じております。
（漫画のワンピースに似ていますね）
SWOT分析、USP等々分析も必要だとは思いますが、実は上の力さえあればどんなビジネスをやっても成功すると思います。

よく共同事業形態はうまくいかないとのお話をききます。
うまくいくかいかないかはさておき、一人で事業を開始するということは逆にいうと賛同してくれた仲間がいなかったのでは？とも考えられるのです。

3.長期的視点を持つこと
成長されている経営者の方に共通していると経験上思うのは長期的目線を持っているという点です。
短期的目線で個人の利益を追求する方（自分がよければ良いもしくは自分だけ稼ごうとする方）は一時的には良いかもしれませんが、内部の従業員や取引先といったまわりの関係者は必ず離れていきます。そのような方にはお金だけの付き合いの方が一時的に集まるからですね。また経営学のリーダシップ理論とはまた異なりますが魅力がロイヤリティを高める重要な要因なんだと思います。
不思議なことに成長される独立会社の経営者に多いのは税金に対する考え方についても共通点があります。
当然節税には関心があると思いますが、ある程度からは経費として捉えています。
（お金は流れるもので社会に還元され良いように使ってもらえば社会貢献との考えがあります）
執拗に税金に執着される方はやはりその器の範囲での活動でとどまる気がしております。
節税は大事ですが、執拗な執着をするのであれば売上伸ばすことを考える方がより生産性が高いからです。またそのような考え方が気付かないうちに人とのお付き合いにも自然と出ているのだと思います。

偉そうに記載してしまいましたが、正直に思っていることを書いております。
不快に思われる方がいらっしゃいましたら予めお詫び申しあげます。

3.事業を開始する前に考えておきたいこと②(個人事業か会社か)

事業を開始する前に考えておきたいこととして、
個人事業（フリーランス）で行うか会社形態で行うかがあります。

現在迷われている方もいらっしゃるかと思いますが、
個人的には判断ポイントとして以下のようなものがあると考えます。
（もちろん他にも判断すべきものがありますが重要と考える３つをあげます。）

①売上見込みがあるか
既に前職で似ているビジネスを行っていて売上が見込める場合などが該当します。
このような場合には会社にするインセンティブがあります。

②会社にしないとビジネスが成り立たないか
事業内容や取引相手の事情等で会社にしないと取引ができない場合などが該当します。
このような場合にはビジネスを行う前提として会社にする必要が生じます。

③複数人で経営を行うか
共同出資等で経営を行う場合などが該当します。
個人事業では利益配分が煩雑になるので会社にするインセンティブがあります。

どうなるかわからないビジネスが通常は多いと思いますので、個人的には最初から無理に会社にせず個人事業で開始して発展したら会社にする（法人成りする）方法を推奨しています。

会社形態の場合には役員報酬といって役員のお給料として会社からお金をもらうこととなります。しかしこの役員報酬は基本的には毎月同額が基本です。（税務上の費用とするには毎月同額とする必要があるからです）
そのため、業績がうまくいかない場合には決定した報酬を支払えない場合や逆に急に成長してしまうと決定した報酬額では利益が大きくでてしまい税金が多額になる可能性があります。

個人事業の形態では、経費にはなりませんが経営者本人へのお給料は自由に設定でき臨機応変な対応が可能となります。

そのため、会社にする理由あるいはビジネスへの自信がない場合には最初は個人事業で開始する方が良いと考えております。

2.事業を開始する前に考えておきたいこと①（元手）

事業をはじめるには元手が必要となります。

個人事業の会計では元入金とよんだりしますが、
事業を開始するときに最初に準備するお金ですね。

よく事業を開始するのにいくらくらいお金を準備した方が良いかとのご質問をいただくことがございますが、事業の内容によります。
当然なことですが、注意していただきたい点としてはいくらくらい必要かの予測も事業を開始する大切な準備活動です。
事業を行ううえでとても重要なことですね。

予測ですので誤差は生じますが、いくらくらいかかるかわからない事業（ビジネス）を行うべきではないです。
そのため【いくら必要か考えること】も実は事業を開始する準備として必要なこととなります。
またその金額を準備していくことも事業開始の大切な準備活動です。
この準備段階ですでに勝負ははじまっているとも考えられます。

まとめると
・自分が行うビジネス内容を考えて勝負するお金を決定することが重要です。
（投資が必要か、店舗は賃借するのか、従業員は雇用するのか、売上見込みは既にあるのか、広告は行うのか.、仕入れは必要なのか、入金サイクルはどのくらいか.....etc）

1.株式会社って何？

営利目的（お金を稼ぐ目的）で作られた会社です。
会社の中でも広く一般大衆から多くのお金を集めることが出るように作られた経緯があります。

例えば喫茶店等の事業をやりたいと考えた時に、元手のお金が1000万円必要だったとします。
株式会社の制度ができるまでは1000万円を集めるのに事業を行う人が用意するか、知人でお金を集めて行う方法しかありませんでした。
これでは経営ノウハウを持っていてもお金がなければビジネスを行うことができません。
 
ここでまず、経営を行う人とお金をだす人をわけるという発想がでてきました。
（所有と経営の分離）とよんだりします。
経営（事業を行う人）とお金を出す人（出資者＝株主とよびます）をわけることによってビジネスが生まれる機会を増やしたわけです。
株主はお金をだすかわりに利益が出たら配当といってお金等で還元を受けます。

ただこれだけではまだ解決できませんでした。
1000万円をもっている方をみつける事は簡単にはなっていないためですね。
そこで1000万円を細分化して例えば10万円×100単位とする発想を付け加えました。
この単位が株式というものです。株主としての権利のようなものです。
こうすることによって広くお金を集められる仕組みとなっています。

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