多くのNPOはボランティアを主要な人的資源とする。
ボランティアは、有給の被雇用者とは全く違う性質を持つ労働力であり、その管理には、
会社組織の従業員管理とは異なる手法が求められる。
裏を返せば「気に入らない仕事はやらない」ことにも繋がるため、ボランティアを組織化する
際には、組織の凝集性を確保しなければならない。
NPO組織化の手法としては、
①時間を共有する
②個々の役割の明確化
③メンバーの明確化
④密なコミュニケーション
⑤組織の無秩序な拡大の排除
NPOが継続的な活動を行う場合、創設メンバーが退いた後に組織を運営出来る人材の
育成も必須である。
NPOは利潤を上げることではなく、それぞれの組織が目指す目標の実現の為に活動する。
この目標は「ミッション」と呼ばれる。
ドラッカーは、
【社会のニーズ】、
【他に比べ卓越している部分】、
【組織の信じる価値観】
と主張している。
近年、NPOにおいてもマーケティングの重要性が認識され始めている。
通常、NPOが掲げるミッションは貧困撲滅、社会教育、障害者福祉、環境保護などである。
しかし、実際の活動を成功させる為には、特定の活動分野への資源の集中が必要となる。
NPO法人の設立は、都道府県知事、政令指定都市内であれば市長の認証後、
設立登記を経てなされる（法第9条、第10条）。
定款を「発起人総会」で決定後、申請を行い、2か月から4か月間の審査期間中に
市民に定款や予算案などを公開し、異議がなければ認証される。
営利性のもつ好感の得やすさを隠れ蓑に、一部、事実上営利目的であったり
非公益的活動を行ったりする例もある。
企業や業界団体の広報宣伝活動の隠れ蓑にしたり、犯罪に関与したり、
悪徳商法がニュースでは目立つようになり、NPO全般のイメージをネガティブに
捉える人が増えた。
ただ、実際はそういった団体は一部である。
内閣府は、市民による監視の一環として、活動が懸念される法人に対し
「市民への説明要請」を実施することとした。
欧米では数万人、数十万人単位の会員の支援や、多額の寄付金を受けて
活動している団体が少なくない。
しかし、日本ではまだNPO活動に対する国民の理解が低く、会費だけで活動が
できている団体は極めて少ない。
また、助成金は用途が活動経費のみに制限されていること、寄付免税など税制優
遇措置の適用が制限されていること、金融機関からの融資が得にくいことから、
多くの団体は財政面で苦心している。
日本のNPO法人は資金源が少なく、活発な活動を行っている法人の多くは行政からの
事業委託に依存している。
その結果、行政の下請け化が進み、自発性や自立性というNPO法人本来の
特徴が失われてしまっているとの指摘がある。
