民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8%、翌2015年10月に10%に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。

 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10%にアップ した場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDP は6兆5600億円押し下げられる結果となった。

 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。

 

 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。

 また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。

 民主党 という政党の歴史的役割は終わった。これが衆院本会議 での消費税増税 関連法案採決の様子を見た率直な感想である。

 この採決によって民主党 は分裂状態に陥ったと言われる。まさにその通りだが、より的確な言い方をするなら、民主党 はとっくの昔に事実上分裂していた。

 民主党 の成り立ちを振り返ってみよう。平成8年9月、旧民主党 は鳩山由紀夫 元首相や菅直人前首相らが中心となって結党された。集まったのは、社民党 出身議員のほか、自民党 や日本新党 出身で新党さきがけ 経由で民主党 に参画した議員らなどさまざまだった。10年4月に旧民社党、新進党 出身者らが合流し、現民主党 が発足。15年に小沢一郎 氏が率いる自由党が民主党 に合併され、現在の民主党の枠組みができあがった。

 旧所属政党は自民党 や社民党 だったわけで、個々の議員が目指す方向はバラバラだった。だが、政党としての外形的な統一を保てたのは、長く続いた自民党 中心の政権を打ち破って政権与党の座につきたいという思いからだったに違いない。政権奪取を企てるのは、政党として当然の行為である。自らが理想とする政治の姿や政策を追求するには、与党になり自前の内閣を発足させなければならない。当時の野党が個別に戦っていたのでは自民党 に太刀打ちできず、諸勢力を糾合しなければならないと考えた事情も、百歩譲って理解できなくはない。自民党 から政権を奪うことこそ、民主党 の最大の存在理由だったのだ。

関連記事