「県庁に住んでたの?」 県職員、残業最長2017時間
埼玉新聞 10月26日(金)23時31分配信
県職員(知事部局の主幹級以下約6300人)の2011年度の時間外勤務手当で、最も高い人は年間給与額と同程度の約747万円が支給されていたことが、26日の県議会決算特別委員会で報告された。
人事課によると、この職員は税務課の40代男性主査で年間の時間外勤務は1916時間。同課の別の40代男性主査は最長2017時間(時間外手当額約740万円)働いており、県職員1人当たりの平均年間総労働時間(1874時間)と比べると、2人は通常勤務時間を上回る「残業」をこなしていたことになる。
中屋敷慎一県議(刷新の会)は「単純計算すると、普通の職員の2倍、朝から翌日未明まで仕事をしていたことになり、この職員は県庁に住んでいたのか、という話になる。支給金額はともかく労務管理上、問題がある」と指摘。
人事課は「昨年7月に税務システムの切り替えがあり、その部署の職員を中心に負担が増してしまった。時間外勤務の多い部署については今後、具体的な縮減策を作り、削減を図る」と述べた。
同課の調べで、職員1人当たりの年間時間外勤務は平均135・6時間だが、一部課の職員の時間数が突出している。昨年度の時間外勤務が年間1千時間を超えた職員は両主査を含む税務課6、財政課10、人事課4の計20人。
昨年、システム変更という特別な状況があった税務課に対し、財政課と人事課は季節的な業務の差が激しく、慢性的に時間外勤務が多い傾向にあるという。