週刊エコノミスト 1月28日(月)17時0分配信
◇与良正男(毎日新聞論説委員)
邦人を含め多くの犠牲者を出した北アフリカ・アルジェリアの人質事件は、安倍晋三政権にとって発足以来初めての試練となった。
言うまでもなく、危機管理は時の政府の実力が試される。1995年の阪神大震災での村山富市内閣や一昨年の東日本大震災における菅直人内閣をはじめ、初期対応のつまずきが、後の政権運営に大きく影響していった例は数知れない。
今回は災害とは性格は異なるが、安倍首相もそれを十分承知していたのだろう。事件発生後、首相は訪問先のタイ・バンコクから政府対策本部の設置などを菅義偉官房長官に指示する一方、アルジェリアのセラル首相に電話し、「人質の生命を危険にさらすような行動は厳に控えてほしい」と、イスラム武装勢力に対する政府軍の攻撃を中止するよう要請した。関係各国の中でも早い反応だった。
◇解散の条件だったはずが
さらに東南アジア3カ国歴訪日程の短縮を決断して帰国した首相は、そのまま官邸に入って陣頭指揮にあたり、英国のキャメロン首相やノルウェーのストルテンベルグ首相とも電話協議した。
政府としてやれることはやった、と見ていいかもしれない。ただし、人命尊重という首相の要請を、アルジェリア政府が聞き入れることはまったくなかった。実際には、日本政府が主体的に取り組める手段はほとんどなく、英国など各国からの情報や現地からの報道の収集と分析に追われていたといっていい。
海外での邦人保護をどうするか。小野寺五典防衛相は「日本の場合、さまざまな制度の縛りがあるので外交ルートでの交渉が中心になる。法律の制限を緩やかにするには、乗り越えなければならない壁がある」と語り、自衛隊派遣を可能とする法整備の必要性を指摘した。資源大国・アルジェリアと日本との関係に今後、大きな影響を与えることも避けられない。重い課題が残った。
いつ、何が起こるか分からないのが政治の世界だ。安倍政権が危機対応に全力を注ぐのは当然だ。だが、今度の事件や一連の「アベノミクス」に政界の関心が集中する中で、あえて本稿では「重要な課題を1つ、忘れてはいないか」と指摘してみたいと思う。
