「あの森友学園ですら8億円の値引きなのに」
東京都が、
五輪の選手村跡地（晴海フラッグ）
を
近隣基準地価の9割引きで不動産会社に卸していた
上、
土地の取得や
値引きの協議に関わった不動産企業10社に
元都局長ら47人が天下りしていたことが判明しました。
一一転載はここまで一一
東京五輪の選手村用地を近隣基準地価の9割引で取得した三井不動産など8社と値引き協議に関与した三菱地所など2社の計10社に、都の幹部ら47人が天下りしていました。1社あたり100億円を値引きした計算になります。これは都民の財産。小池知事の癒着は底なしですね。https://t.co/Gt8pIHsLgI pic.twitter.com/7vphZd4UuP
— 三浦誠・赤旗社会部長、編集センター (@redbear2014) 2024年6月27日
あの森友学園ですら8億円の値引きなのに
— もるすこちゃん (@morusukochan) 2024年6月28日
小池百合子氏は1000億円の不正な値引き。逮捕されなきゃおかしい https://t.co/K7ZNfkWmz6
都有地を取得した企業のうち、
東京都の元幹部の天下りを受け入れたのは
三井不動産・
三井不動産レジデンシャル・
住友不動産・
ＮＴＴ都市開発・
三菱地所レジデンス・
東急不動産・
東京建物・
野村不動産の8社で、
計29人に上ります。
また、
都有地の売却価格について東京都と協議を行なったのは、13社で構成される「晴海スマートシティグループ」ですが、
同グループに入っていた三菱地所に11人が天下りしているほか、
土地価格を９割引きで卸すよう都に提案したパシフィックコンサルタンツには、７人が天下りしています。
さらに、
選手村を施工した東急建設と長谷工コーポレーションに、3人の元都市整備局部長が天下りしているとのことです。
天下りした47人のうち、
選手村事業を所管する
都市整備局（旧都市計画局）出身は26人と過半数を占めています。
選手村用地の
売却契約は、
小池百合子知事と特定建築者11社の間で結ばれ、
2016年に129億6000万円で売却されることになりましたが、
その価格は
近隣の基準地価の10分の1以下で、約1200億円もの大幅な値引きとなりました。
しかも、
都有地の売買契約書によると、
11社は
事業終了後の所有権の移転時まで、固定資産税・都市計画税が免除されていることも分かっています。
この現状を受け、
一部の都民らが
「小池知事は都心の一等地を投げ売りし、都に1200億円以上の大損害を与えた。
何が『都民ファースト』か。不動産会社に好き勝手な開発を許したら、東京の街は壊されてしまう」と訴え、
小池知事や
不動産会社らに
損害賠償を求めた住民訴訟を提起しています。
癒着や不正によって腐敗した政界が浄化され、
真に国民の益となる真っ当な行政が行われますことを心から祈ります。
◯東京中央区のマンション群『晴海フラッグ』、中国人が投資目的で買い占め 3割以上が居住実態なし 都が購入ルールを設けず
◯東京都内52首長が小池都知事に出馬要請するも、小池百合子本人が要請文に名を連ねるよう依頼していたことが判明
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リブログさせていただきました！
ありがとうございます♪♪♪
【小池百合子】政治資金パーティーの収入3912万円 給与半額の条例成立はただのパフォーマンスだった!! 大口支援者は『ニトリ』『東京都医師政治連盟』https://t.co/ons3HmnFlb
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年6月29日
小池都知事はパーティー収入3912万円。
— あらかわ (@kazu10233147) 2024年6月26日
給料半額はパフォーマンスだった。
小池百合子知事、政治資金パーティー収入3912万円 昨年2回開催 [東京の政治] [東京都]：朝日新聞デジタル https://t.co/6oMNPFWCcf
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