中国政府、
『国家安全機関行政執法規定』を発表
7月1日から国内の全ての外国人のスマホ、ノートパソコン、タブレットなど端末の検閲を義務化
中国批判の画像やテキストなどが見付かれば即時逮捕
中国政府は7日1日から、
中国に入国する
全ての外国人に対し、
パソコンやスマートフォンなど電子端末の検閲を義務付けると発表しました。
【喚起注意】
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@sonkoubun) 2024年5月3日
中国政府が4月26日「国家安全機関行政執法規定」を発表した。「2024年7月1日から中国に入国する全ての外国人にスマホ、ノートパソコン、タブレットなどの電子端末の中身の内容を検閲することを義務化にします」とのことです。中国を批判する内容があれば即逮捕のようです。 pic.twitter.com/yxXWtzz4M6
中国政府が4月26日「国家安全機関行政執法規定」発表。「2024年7月1日から中国政府が警察に国内の全ての外国人にスマホ、ノートパソコン、タブレットなど端末の中身を検閲させる権利を与える」
— 東雲くによし(Shinonome Kuniyoshi) (@sonkoubun) 2024年5月4日
NG内容:
1)中国批判テキスト画像
2)VPNの使用
3)Twitterなど禁じられるアプリ所持
即逮捕 pic.twitter.com/TXQmqZXfH5
報道によると、
電子端末の中に、
中国を批判する画像やテキスト、
中国で禁じられているアプリなどが入っているのが見付かった場合、
即時に逮捕される可能性があるとのことです。
【7月1日后入境中国 或会被检查手机电脑】
— 自由亚洲电台 (@RFA_Chinese) 2024年5月2日
中国国家安全部4月26日公布《#国家安全机关行政执法程序规定 》和《#国家安全机关办理刑事案件程序规定》 ,将于今年7月1日起施行。
当地执法人员将被赋予检查电子装置的权利,届时到访中国的游客或会被检查智能电话或电脑。
请早做准备! pic.twitter.com/7sUf5IJ0Br
中国メディアによると、
昨年の外国人入国者数は、コロナ禍前の2019年の半分以下にとどまっており、
ビザ免除の対象国を増やしたものの、一向に回復の兆しが見えない状況にあるとのことです。
また、
2023年10~12月期だけで見ると、
日米欧から中国を訪れた旅行客は4年前の5%以下と、
著しく減少しています。
かつて日本人は、訪中外国人の1割近くを占めていましたが、
ビザの取得が必要になった2020年以降、ほとんど中国を訪れていないそうです。
こうした状況の中、
さらに検閲を強化することで、これまで以上に外国人が中国を訪れなくなる可能性があり、
中国政府のやることなすことすべてが国を衰退させているように見えなくもありません。
国家権力を濫用してきた中国共産党が跡形もなく消滅し、
全世界の人々が平和に暮らせますことを心から祈ります。
外国から中国に来る観光客数、コロナ前の18分の1に激減 政府はビザの料金を一律25%引き下げへ
外国人旅行客は3ヶ月でたった5万2000人 海外からの投資額も76%減、過去最低を記録
【滅亡する中国】
中国株の暴落が止まらず、外国人投資家は市場からほぼ撤退
2024年1月20日
【滅亡する中国】中国株の暴落が止まらず、外国人投資家は市場からほぼ撤退https://t.co/cezufzcRHR
— RAPT理論+α (@Rapt_plusalpha) 2024年1月20日