自治体や公共機関のTwitterアカウントが相次いで凍結【災害など非常時の広報に支障が出る恐れ】


自治体や公共機関のTwitterアカウントが相次いで凍結

自動投稿システムをスパムと判断


災害など非常時の広報に支障が出る恐れ

社会


自治体や公共機関の公式Twitterアカウントが、

先月から相次いで凍結されていることが判明し、波紋を呼んでいます。


避難指示の投稿 断念の自治体も X（旧ツイッター）仕様変更で 2023年8月8日 18時31分







これまで、自治体や公共機関は、

公式ホームページなどの媒体の他、

Twitterを積極的に活用、


災害や支援に関する情報を周知し、

次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムを使用していました。


ところが、

イーロン・マスクによる買収以降、

自治体が公式アカウントから

同じ内容の投稿を繰り返した際に

「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反している」と見なされ、

凍結されるケースが相次いでいるとのことです。


先月は、

岩手県花巻市、埼玉県草加市、静岡県伊東市、大分県佐伯市などの公式アカウントが一時的に凍結され、


現在は解除されたものの、今後、

自治体の非常時の広報に支障が出る恐れがあると懸念されています。


現在、

台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県のうち、熊本県は、

Twitterでの避難指示などの投稿をやめ、


鹿児島県については、

線状降水帯の発生情報や、大雨の特別警報、土砂災害警戒情報などより警戒が必要な情報のみ、手動で投稿するとしています。


全ての人が知るべき情報を速やかに知ることのできる、

安全かつ健全な社会が到来しますことを心から祈ります。



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