記者会意見でGPIFの三石博之審議役は「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」とおっしゃっています。
さぁ、皆様。
今回のコメントをどう受け止めておられますか
わたくしは、やっぱりね。。。と
不愉快極まりない思いを煮えたぎらせています。
あのリーマンショックっだって、損失額は5.7兆円だったんですけどぉ。
昨年10月、安部政権は年金運用資産の構成を見直すことを発表。
国内株式を現在から倍増の２５％に引き上げました。
一方、国債など国内債券は３５％に大幅に縮小。
当時、債券に比べリスクの高い株式の割合が増えると、高い収益が見込める半面、運用に失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を与える可能性が指摘されていました。
しかし安部政権は株式投資の割合を高め、国内債券の比重を低下させる理由について、デフレから脱却すると、国債価格が下落する恐れがあるなどと言っていましたが、年金に詳しい専門家からは「年金積立金の政治利用だ」との批判があがりました。
なぜなら、国内株式の割合を1％高めると、一兆円兆の資金が株式市場に流入することになります。
つまり安部政権は株屋にバラマキをやったわけです。
どのくらいのお金が投じられたのか
運用資産の構成を見直す前の昨年３月時点で、国内株式の資産額は約２１兆円。
それが今年３月には約３１兆円まで増えた。
つまり、約１０兆円の年金資金が国内株式に突っ込まれたわけです。
アベノミクスで株高！なんて、言ってる安部晋三首相ですが10兆円突っ込んで株高にならないわけがない。
国民から預かっているお金ですから、ハイリスクハイリターンなんてやっちゃいけないのは当然ですが、そこは自民党。
そんなの関係ねーってなもんだったんでしょうか。
チャイナ・ショックをモロに食らったわけっです。
12月の相場動向次第で10-12月期の運用成績もマイナスの見方が多い。
日銀の量的緩和は手詰まりで、日銀が新たな不況対策をできない状況であることはもう明らか。
来年はアメリカの利上げ。。。
なにより、公的年金運用への政治介入がゆるされるんでしょうか。
年金運用至上主義であるべきで、積立金運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行われなければなりませんでした。
ところが「成長戦略」などといって市場にばらまきました。
しかもこれだけの運用をまかせるGPIFのガバナンス体制の見直しを全くしませんでした。
現在、金積立金の運用の責任はすべて、GPIFの理事長が担っており決定は理事長の権限です。
GPIFの顧客は我々国民ですが、形式上資金委託をしているのは厚生労働大臣。
そして、この厚生労働大臣は監督官庁でGPIFの上司でもあります。
お客が監督官庁も兼ねている状態になっているのです。
2009年にOECDがGPIFのガバナンスに関してレポートを出しています。その中で、目標収益率やリスク許容度、資産運用方針を決定するため理事会を設置すること。その際、外部委員として、労使の代表に加え、利害関係者や金融業界とはつながりのない学者などを含めること。さらに、年間事業計画、予算、年次報告を国会承認とすることなどが提案されていますが全くなされていません。
つまり、国民の虎の子である巨額の年金をあずかりながら、GPIFにはガバナンスもなにもない。
しかも、国会への報告義務もありません。
結果、リーマンショックを大きく上回る8兆円近くのお金を失ったのに、誰も責任をとらないし、謝罪もない。
自民党は国民のお金をなんだと思ってるんでしょうか！！
消えた年金もなし崩し状態で幕引きしてますしね。。。
怖すぎる、安部晋三！
