安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、二十六日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。
首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。
勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖での新基地建設に反対する琉球新報、沖縄タイムスの地元二紙を「つぶさないといけない」と述べたことについては「議事録が残っているわけでなく、確認しようがない」と述べた。民主党の寺田学、維新の党の井坂信彦両氏らの質問に答えた。
審議では、野党側が自民党勉強会での発言を批判。浜田靖一委員長（自民）が自民党から事情を聴いて事実関係に間違いがないことを認めた。審議に先立つ理事会では、野党側が「とんでもない暴言だ」と抗議し、自民党が陳謝した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、勉強会での発言について「どう考えても非常識。政治家は誤解されるような発言を避けるべきだ」と指摘。自民党の谷垣禎一幹事長も「メディアへの批判、反論は当然あっていいが、主張の仕方にも品位が必要」と苦言を呈した。
民主党の岡田克也代表は記者会見で「メディアを自由に左右できるという自民党のおごりの結果だ」と批判。維新の党の今井雅人政調会長は「こういうやからがいる党は、言論統制をする独裁政党と言わざるを得ない」と断じた。共産党の志位和夫委員長は「自民党総裁でもある首相は国民に謝罪すべきだ」と求めた。
冗談だったとフェイスブックで釈明
作家の百田尚樹氏（５９）が、自民党の勉強会で「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて二十六日、共同通信の電話取材に応じ「オフレコに近い発言で、冗談として言った」と説明した。
その上で、沖縄県の地元紙である沖縄タイムスや琉球新報の歴史認識をめぐる報道姿勢などを批判し「なくなったらいいなとは思っているが、政治的な圧力でつぶせという趣旨ではない。そのようなことはあってはならない」と述べた。
百田氏は二紙について「関西にいるのでほとんど読んでいない」としながらも、インターネット上の論評から歴史認識などについて「偏向している」と感じたという。両紙の論調が似ていると指摘した上で、「カウンター（対抗する立場の言論機関）が必要だ」との認識も示した。
さらに勉強会を主催者が冒頭部分以外の取材を制限していたことに触れ、「テレビカメラの前のような公の場でなら、多少は問題かもしれないが、クローズな場での私人としての発言だ」と主張。「例えば好きじゃない人物に『死んでほしい』などと軽口を言うことは一般にあるはずだ」とも述べた。
一方で、勉強会の出席議員から出た「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」とする意見に対しては、「報道の自由を脅かすもので論外だ」と苦言を呈した。
百田氏は二十五日の自民党の若手議員勉強会で、集団的自衛権などについて講演。終了後の質疑応答の中で、沖縄県の地元紙が政府に批判的だとする意見に対し「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と発言した。
普天間飛行場周辺「商売目的で居住」 百田氏が発言
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による二十五日の勉強会で講師を務めた作家の百田尚樹氏が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に関し「飛行場の周りに行けば商売になるということで（人が）住みだした。そこを選んで住んだのは誰なのかと言いたくなる」と語っていたことが分かった。出席者が二十六日、明らかにした。
百田氏は「飛行場の地主は年収何千万円だ。六本木ヒルズとかに住んでいる」とも指摘。「ですから基地が移転したら、えらいことになる」と述べた。
同時に米兵よりも沖縄県民による強姦（ごうかん）事件の発生率の方が「はるかに高い」と説明した。日本の高校生が街で女性に性的暴行をした場合を例に挙げ、在籍校を街から撤去させるのかと疑問を呈し「米兵が少女を犯したら米兵は出て行けと言うのか」と述べた。
二十六日の衆院平和安全法制特別委員会で、百田氏のこうした発言を取り上げた民主党の寺田学衆院議員は「違和感がある」「信じ難い」と不快感を表明した。
世界報道の自由度ランキングで日本は59位。先進国（資本主義）ではダントツのひくさ。
韓国や台湾より下回っている。2013年は53位だったが、特定秘密保護法の成立や福島原発に関する情報の開示と透明性の欠如が原因だ。
そして今年2015年はとうとう61位までランクが下がった。
ちなみに、日本は2009年は17位。2010年は11位でした。
このランクの下がり具合は明らかに震災後の政府の姿勢と、現在の政権が報道規制をしているからと世界が認識しているからに他ならない。
国家の体制、国内の政治情勢が政府とメディアの関係に大きく影響し、報道の自由度が決まるというのは常識だ。
報道の自由、透明性の問題は世界が認識している深刻な社会問題だ。
百田氏は今回の発言は私的な場での冗談だったフェイスブックで釈明しているが、彼の問題発言は過去にも大きくメディアで取り上げられている。
まして、政権を取ってる政治団体の勉強会にマスコミをわざわざ読んで、問題発言をし、一部はオフレコの軽口だったと言われて、そうかと思う報道陣や政治家がいるのだろうか。
自民党、安倍、石破は謝罪しないまでも批判や遺憾であるといった内容を衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で述べている。オフレコの冗談で通用するなら公の場所で百田氏への批判やこの勉強会について陳謝しないだろう。
百田尚樹という人の問題は、常識がズレているところだろう。
人の痛みも理解できないので、何度でも問題発言が繰り返される。
あれ？昔、東京都知事にもそういう人いなかったかしら？
さて、報道の問題が、政権政党、政府と密接に絡みある問題であるのは言うまでもない。
だが、日本の報道の質が悪いと世界が思うのは、報道する側が、政府の見解会に対し検証をおこたり鵜呑みの報道をしたり、現地での取材をしないところにもある。
報道機関にも大きな問題があるだろう。
これは日本の社会問題だ。
マスコミをよんだ政治団体の勉強会に講師として出向くなら、それくらいの見識を持つべきだったろう。
知名度もあり、政治家の応援演説には顔を出し、NHKという大きな権力組織に属したことがある人間が、問題発言をして冗談だった。私はもう一個人だと言って、周りが納得すると思っていたのなら50にもなって世間を知らな過ぎたね。。。としか言ってあげられないわぁ。。。
