秘密保護法案 意見公募で８割反対政府は二十六日、自民党の特定秘密保護法案に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ同法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）の実施結果を明らかにした。今月三日から十七日の間に約九万件が寄せられ、反対が八割近くを占めた。
意見公募は、政府が法案を閣議決定する前などに、国民の意見を聞く制度。意見が数件しか寄せられないケースも多く、九万件は異例だ。今回の募集期間が、一般的である三十日の半分しかない十五日だったことを考えれば、国民が強く懸念している実態を示したといえる。
反対意見は「原発問題やＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉など重要な情報を知ることができなくなる」「取材行為を萎縮させる」など、国民の知る権利や報道の自由を懸念する内容がほとんどだった。
「スパイを取り締まれる状況にしてほしい」など、賛成意見は約一割にとどまった。
反対意見が圧倒的に多かったことについて、法案成立を推進するＰＴ座長の町村信孝元外相は「組織的にコメントする人々がいたと推測しないと理解できない」と記者団に述べた。
◆政府原案「知る権利」盛らず
政府は二十六日、特定秘密保護法案の原案を自民党に提示した。焦点の基本的人権に配慮する規定では、新たに「報道の自由」を明記する一方「知る権利」は盛り込まなかった。
法案は、政府が秘匿の必要があると判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏えいすれば最高懲役十年の罰則を科す内容。
原案は「報道の自由」に関し「十分に配慮するとともに、これ（法律）を拡張して解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」とした。
自民党ＰＴ座長の町村信孝元外相は「知る権利」が明記されなかった理由について記者団に「（知る権利が基本的人権に含まれるかは）裁判の判断、政府、党、国民の議論も分かれる」と指摘。政府が引き続き明記を検討していくことも明らかにした。
政府が先に公表した概要では「知る権利」や「報道の自由」に関する規定で「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と表記していたが、与党の公明党は具体的に表現するよう要求していた。
ただ、規定は努力目標にすぎず、どんな表現が盛り込まれても「知る権利」が制限される懸念は消えない。
「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役１０年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 （聞き手・金杉貴雄）
－法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。
限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。
－厳罰化の影響は。
情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。
－政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。
各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で（放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する）「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。（法案が成立すれば）身近で必要な情報が一層隠される。
－法案は「知る権利」に抵触するのでは。
政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。
情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。
＜特定秘密保護法案＞ 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動の防止（スパイ行為などを指す）（４）テロの防止－に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役１０年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年）と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役１０年、共謀やそそのかし、扇動も懲役５年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。
＜たじま・やすひこ＞ 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て１９９９年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」（ともに編著）など。６１歳。
国民の知る権利明記なし
自民党は９日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の修正案について、プロジェクトチーム（ＰＴ）と関係部会の合同会議で了承した。政府が示した修正案は「特定秘密」の有効期間を、３０年を超えて延長する場合は内閣の承認が必要との規定を加えたものの、国民の「知る権利」は明記しなかった。
政府関係者によると「内閣の承認」は閣議決定を想定している。自民党は来週中に総務会で了承し、公明党内の議論を見ながら与党としての手続きに入りたい考えだ。ただ公明党内には知る権利の明文化を求める声が強く、調整が難航する可能性がある
