国際政治学者イアン・ブレマー
ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。
しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対して報復することだ。
だが、それには危険を伴う。アサド大統領を罰しようとして限定的に始めた軍事攻撃はすぐに泥沼化する可能性を秘めているだけでなく、イランとの核協議といった地域的な最優先課題を妨げる恐れがある。
オバマ米大統領はこれより先、シリアでの化学兵器使用は「レッドライン（越えてはならない一線）」だと明言していた。これまで化学兵器使用の証拠が小規模ながらあったにもかかわらず、オバマ大統領は何カ月も動かなかった。３５０人以上の死亡が確認された先週の攻撃があって初めて、米国はようやく重い腰を上げた。あまりにも大規模になり過ぎたため、これ以上は傍観者でいられなくなったのだ。
２年が経過したシリア情勢で、明らかになったことがある。それは、米国が本当に守ろうとしているのはシリア国民ではなく、化学兵器使用を禁じる国際基準と、そして何よりも自国の威信だということだ。
筆者は数カ月前、米国にはこのまま徐々に内戦に関与している現状ほどは悪くない選択肢が２つあると指摘した。１つは、飛行禁止区域を設定し、暴力を排除するために必要な措置を講じるなど積極的に関与するという選択。もう１つは傍観者に徹し、関わらないことだ。
オバマ政権は後者を選択していた。ホワイトハウスにとっての最善策は、米国に行動を求めるプレッシャーに対し、深みにはまらない程度に最低限の武力行使で応えることであり、２７日には「体制の変化は、われわれが検討している選択肢にはない」との見解を示した。つまり、米国はいつでも傍観者に戻れる余地を残している。
しかし、それがうまくいく可能性は低くなるばかりだ。泥沼にはまらない程度に限られた軍事的措置といったものがあるなら、オバマ政権は最初に化学兵器の使用疑惑があったときにそれを選択していただろう。皮肉にも最初の使用疑惑があって以降、国際社会が容認する制裁のハードルは上がっている。
もしレッドラインを越えたのがイスラエルだったら、直ちに限定的な報復攻撃を行っただろう。しかし、シリア相手に米国はためらい、大規模な残虐行為が起きた。そして今、自国の威信を守り、同盟諸国の要請に応えるため、深く関与することを余儀なくされている。それは、米国が泥沼にはまるリスクが高まることを意味している。
では、十分な行動とみなされるのはどの程度なのか。説明するのは難しいが、シリアの首都ダマスカスにある軍事施設に巡航ミサイル１、２発を撃ち込む程度では十分ではないことは明白だろう。より広範囲な軍事目標への攻撃はもちろんのこと、長期にわたる空爆も含まれるかもしれない。つまり、限定的な範囲を超える攻撃の可能性を常に帯びる行動が要求される。
また別の問題として、米国に行動を求める同盟国の多くは、それぞれ異なった結果を望んでおり、米国の深い関与を歓迎するとみられることが挙げられる。米国が行動を起こせば、シリア反体制派を支援するサウジアラビアやトルコといった同盟国も内戦のターニングポイントとして介入しようと試み、米国の行動を反体制派への暗黙の支援とみなすだろう。
シリア問題で極めて重要だが見過ごされているのが、米国の対イラン政策だ。米国にとって、中東地域における最優先事項はイランとの核協議だが、もし米国がアサド政権に対して思い切った制裁に踏み切るようなら、イランとの関係がこじれ、核協議で生産的な交渉ができなくなる可能性がある。逆に、米国の制裁が控え目なら、威信に傷がつきかねないばかりか、イラン核問題のレッドラインを曖昧にし、協議の進展を困難にするだろう。
ケリー長官がアサド政権の化学兵器使用について、シリアの内戦という枠を超えていると語ったとき、道義的観点から話していただろう。しかし、その行間を読むなら、米国の威信や中東地域の最優先課題、シリア内戦との距離の取り方について語っていたようにも聞こえる。
米国は今まさにシリアに軍事介入しようとしている。化学兵器に対する国際的なボイコットを擁護し、自国のレッドラインを守ることは、限定的であれば軍事行動と取るに値するだろう。それが限定的であることを願うばかりだ。
＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。
