「人治」の国と呼ばれた中国で、改革派の知識人たちはずっと「法治」と憲法に基づく政治の実現を求めてきた。最近、北京の知識人たちが集まって会食すると、決まって話題になるのが「憲政」の２文字だ。もちろん憲法問題だけでなく、そこには民主政治や自由、人権についての議論が含まれる。それぞれがそれぞれの考えを激しくぶつけあうが、最後は全員が沈黙する。初夏の北京の、何とも薄ら寒い風景だ。
この議論は、去年の秋に共産党の新しいリーダーが決まってから始まった。習近平（シー・チンピン）と李克強（リー・コーチアン）が昨秋、事実上中国のリーダーになってから、今年の春にそれぞれ国家主席と首相に就任するまでの半年間、人々は注意深く２人を観察していた。ただ「実習期間」を半分も過ぎると、知識人たちは「実習生」２人の言動に失望させられた。
さらに人民日報やその系列のタブロイド紙環球時報、軍の新聞である解放軍報、党機関雑誌の紅旗文稿といった共産党系メディアが５月末、そろって「憲政」を否定する記事を掲載した。記事によれば、「憲政とは、あれこれ言っているが要するに社会主義の道を否定するもの」でしかない。習近平に対して抱いていたはかない希望は、この「冷や水」ですっかり打ち消されてしまった。
今年の初め、南方週末に対する当局による検閲が問題になった時、環球時報は騒ぎの首謀者を「アメリカにいる（盲目の人権活動家）陳光誠（チェン・コアンチョン）だ」と決め付けた。その後、メディアを統括する共産党中央宣伝部は全国各地の新聞にこの文章を転載するよう命じた。改革派に対する「死刑宣告」だ。環球時報に「死刑執行」の刀を渡したのは、習近平なのだろうか。
あまり注目されていないが、最近国家インターネット情報弁公室という組織が政府内で格上げされた。これはネットでの活発な議論に対する管理強化にほかならない。天安門事件の記念日である６月４日の前には、全国各地で改革派が拘束されたという情報が水面下で駆け巡った。
ただ、共産党が思想や世論を統一することはとっくに難しくなっている。反体制派を拘束し続けているが、反体制派の数は増えている。今から10年前、中国では公安部国内安全保衛局（国保、中国語の発音をもじって国宝、さらに国宝から熊猫［パンダ］とも呼ばれる）に事情聴取されるのは非常に恐ろしいことだった。最悪の場合、職場から辞職を迫られる危険もあった。
from NewsWeek JPN
