東京電力は６日、年間２００万トンのシェールガスによるＬＮＧ（液化天然ガス）を確保したと発表した。三井物産など大手商社２社から米国産シェールガスを年間８０万トン購入するほか、残りを複数の供給者から調達する。
日本の調達価格に比べ大幅に安い米国での市場価格に連動することから、現状の価格レベルに比べ３割程度安となり、年間５００億円程度の節約効果が見込めるという。
三井物産からの調達は基本合意し、三菱商事とは基本合意に向けて最終協議中だ。「軽質ＬＮＧ」という、従来に比べ単位容積当たりの熱量が低いＬＮＧを両商社から各年間４０万トンを調達。調達期間は約２０年間を予定している。両商社が参画する米南部のキャメロン・プロジェクト（ルイジアナ州）からシェールガスを原料としたＬＮＧ（液化天然ガス）が供給される。三井、三菱両社からの調達数量は追加オプションについて協議中としている。
キャメロンに加えて複数ソースから同１２０万トン程度、合計２００万トン程度の軽質ＬＮＧを確保。１２０万トン分の調達先の国・地域は明らかにしていないが、会見した佐野敏弘常務は、シェールガスの調達地域について「すべて米国のシェールガスとは考えていない」と語った。
東電を含む国内の原発停止が長期化する中で、代替する火力発電の主たる燃料であるＬＮＧの調達で、原油価格連動という長年の慣習を引きずる日本は、米国内の天然ガス価格（ヘンリーハブ価格）に比べて約６倍もの高値購入を強いられており、電気料金の相次ぐ値上げを招く主因となっている。キャメロンから調達するＬＮＧを含む２００万トン分のほとんどがヘンリーハブに連動するため、米市場価格に液化コストや輸送コストなどが上乗せされてもなお、現状の調達費から３割程度安くなるという。
同社は昨年１１月に策定した「改革集中実施アクション・プラン」で、同社のＬＮＧ調達量の半分程度（最大年１０００万トン）について、米国産シェールガスなど軽質ＬＮＧの導入を図る方針を掲げたが、今回の一連の調達プロジェクトはその第一歩としている。
＜設備改造コスト４００億円＞
軽質ＬＮＧの受け入れには基地や発電設備の改造が必要となる。佐野常務は、千葉県富津市と川崎市にあるＬＮＧ基地について「富津は重質から軽質まで幅広いＬＮＧを受け入れられるようにする。東扇島（川崎市）は軽質対応に特化する」と述べた。工期は約１０年間で、必要コストの概算は４００億円程度だという。昨年７月末に１兆円の公的資本を受け入れた同社は、設備改造に必要な資金のねん出が課題となる可能性がある。佐野氏は「どういう資金調達がいいのかアライアンスやリース方式などあらゆる可能性を考える」と話した。
