各党マニュフェスト
＜民主党＞
・２０１４年度のデフレ脱却を目指す。デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目ない経済対策を講じることとし、２０１３年冒頭にパッケージとしての経済対策を実施するための大規模な補正予算を編成する。
・日本再生戦略の重点３分野（グリーン、ライフ、農林水産業）と経済連携の加速による海外成長の果実の取り組みを通じて需要を拡大。２０２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度の経済成長を実現する。
・１０月に作成した共同文書に基づき、デフレ脱却に向けて政府・日銀一体で最大限の努力。
・税制、立地支援、規制などの見直しにより、空洞化対策や中小企業を含めて企業が活動しやすい環境を整備する。
・急激な円高が経済に重大な影響を与えることを踏まえ、過度な円高、為替相場の急激な変動には断固たる措置を講じる。
・基礎的財政収支の赤字額を２０１５年度に１０年度比で半減、２０年度までに黒字化。
・経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン、ライフなど成長分野での産業育成を進め、２０２０年までに４００万人以上の新規雇用を生み出す。
・デフレ・円高からの脱却が最優先の政策課題。「日本経済再生本部」を設置。今後５年間を集中期間とする「日本経済再生・産業競争力強化法」を制定。名目３％以上の経済成長を達成。
・明確な「物価目標（２％）」を設定。日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。日銀の国債管理政策への協調などにより、大胆な金融緩和策を断行。
・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設。外債購入など検討。
・今後２―３年は国内景気の落ち込みと国際リスク（欧州危機、新興国の景気減速）などに対応できる、より弾力的な運営を推進。新政権発足後速やかに第１弾緊急経済対策を断行し、本格的な大型補正予算と１３年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行。
・日米欧中を中心とした国際マクロ政策協調（平成のルーブル合意）の合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交を強力に推進し、安定化を図るとともに、危機防止に向けた国際交渉に取り組む。
・国土強靭化基本法の制定による、事前防災の制度化を実現。
・「財政健全化責任法」などを早期に成立させ、国・地方の基礎的財政収支の赤字額の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、１５年度に１０年度比で半減、２０年度までをめどに黒字化。
・２年以内にデフレ脱却。実質２％程度、名目３─４％程度の持続的な成長の実現を目指し、あらゆる対策を断行。政府内に官民一体となった戦略的な経済運営を可能とする「経済戦略会議」を設置。
・デフレ脱却や超円高の是正に向け、政府と日本銀行との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて１─２％程度の物価水準を達成することを求める。
・防災・減災ニューディール
多角的な事業の実施によって、年間で１０兆円、１０年間で１００兆円規模の事業を想定。財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達。
・緊急経済対策
デフレ脱却、円高の是正、力強い経済の成長を図るため、総選挙後、速やかに大型の補正予算を含む経済対策を取りまとめ、実行に移す。「景気の下支え」、「未来をつくる」、「地域と雇用を守る」を３本柱に、１０兆円規模の大胆な補正予算編成を提言。
・名目成長率３％以上、物価上昇率２％。競争力強化路線で公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す。
・財政金融一体のマクロ経済政策を実現。財政出動は競争力を高めるための投資。
・政府と日銀の間で物価安定目標等に関するアコード（政策協定）を締結。日銀法改正により政府と日銀の役割分担・責任の所在を明確化。
・プライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字ゼロの目標設定。財政責任法制定も。
・法人税減税、再投資税額控除制度導入など企業の国際競争力を確保。
・名目４％以上の成長で１０年間で所得を５割アップ。
・日銀法を改正。物価安定に加えて雇用の安定を金融調節の理念とし、政府と日銀との間で、日銀の目標と責務を定めた協定を締結。世界標準の金融政策を実践することで早期にデフレ脱却を図る。
・日銀は中央銀行として手段の独立性は有するが、目標は国民が決めるとの世界標準のコンセンサスに従い、物価安定目標を設定し、デフレ脱却後の成長軌道を確保する。内閣には、国会への同意を条件とした、総裁や副総裁、審議委員の解任権を付与する。
・租税特別措置（５兆円）を抜本的に見直すとともに法人税（実効税率ベース）を現行から２０％へと減税。
・公共事業の採択にあたっては費用便益分析の基準を設け、採算性の確保されるもの以外は着工を認めない。
・２０１４年に予定されるＮＴＴ組織再編の再検討を機にＮＴＴ法の廃止と完全民営化を推進。政府保有株式（発行済み株式の約３３％）の売却によって約１．６兆円の国庫収入を確保。
＜日本未来の党（政策要綱より）＞
・消費増税法は凍結。
・国民の平均所得を引き上げるため、家計を圧迫する行政の規制・ムダを徹底的になくすとともに内発的経済の発展を促進。デフレ脱却と経済の再生を実現。必要な財源は特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によってねん出する。
・業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正。
＜日本共産党（政策ビジョン）＞
・消費税増税を中止。
・大企業の２６０兆円の内部留保を雇用や中小企業に還元。国民所得を増やし経済を健全な成長軌道にのせる。
・国民所得回復で税収が増えれば財政にも好影響。名目２─３％程度の成長達成なら１０年後には２０兆円の自然増収が可能に。税・財政の民主的改革による１８─２０兆円の財源確保と合わせ、４０兆円の新たな財源が生まれる。
・日本銀行は９０年代末より世界に先駆けてゼロ金利政策、量的緩和、包括的な金融緩和政策を進めてきたが、デフレ脱却には至らず、雇用者所得も上がらず、雇用の非正規化が進んだ。金融緩和を続ける欧米も景気回復には至っていない状況。さらなる金融緩和に頼るだけではなく、格差・貧困の縮小、将来不安の解消、雇用の安定に向けた財政政策を実施し、国内需要を喚起。金融機関による貸し渋り・貸しはがしを防止し、金融機関から中小零細企業への円滑な融資を行うよう監視。
・日銀による建設国債の直接買い取りについては、財政規律を破壊する禁じ手。
・優先すべきは金融緩和ではなく、内需の拡大。所得と雇用の安定で、ＧＤＰの６割を占める個人消費を活性化すべき。
・家計にダメージを与える消費税率アップの撤回と、「安心、安全、環境」重視の緊急経済対策の実現を求める。
＜新党改革（新党改革の約束２０１２）＞
・米国や欧州各国は、企業の資金調達を下支えするために市場へのマネー供給を積極的に行っている。円が独歩高になっているのは、日本だけがマネー供給に慎重な対応をとっているため。「too little too late」とならないような、効果的な金融政策を一刻も早くとる必要。
・製造業復活のために、市場としっかり対話しながら、為替を安定させるために取りうる手段を積極的に講じていく。
・世界各国の中央銀行に習い、日本も「インフレ・ターゲット」を設定し、１─２％程度の緩やかな物価上昇を図り、政府、日銀が協力して大胆な金融政策を行うことで、経済成長を達成。
・法人税を２５％まで引き下げる。
・郵便事業のユニバーサルサービスの維持と向上を達成、地域間格差を是正。
・郵便、貯金、保険の一体的運営による効率性確保。住宅ローンなど新規サービスの早期実施。
・ＴＰＰは食料自給力強化の観点から慎重に対応。
・ＴＰＰ参加と消費税増税を阻止
・日銀による大胆な金融緩和、必要な公共事業実施、介護、再生可能エネルギーなど成長産業への大胆な投資でデフレ脱却を図り、景気回復を最優先で実施。
・無利子・非課税国債の発行で消費を拡大。
・益税・損税の不公正を正すインヴォイス導入、法人税の外形標準化で公正＝フェアな税収増
