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政府は、12月10日未明に開いた臨時閣議により 平成24年度税制改正大綱を決定しました。
昨年の大綱が、4年ぶりの増税路線になったのに対し、今年の大綱は減税一色となった感じです。
先ず、自動車関係。
1.自動車重量税の軽減。
2.エコカー減税(12年4月末で期限切れ)の3年延長3.エコカー補助金制度の創設(エコカーの取得における補助金を10万円程度で検討)
そのほかに
4.研究開発減税の2年延長
5.住宅取得資金の贈与税の非課税措置の拡大拡充
報道発表によると、以上の減税が盛り込まれる予定。
その裏で、増税もしっかり議論されています。
住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を、来年度から段階的に縮小、2014年度には全廃。
石油・石炭に課税する「環境税」を再検討。2012年10月1日施工、2016年3月31日まで経過措置を講ずる。
消費税の増税についても、今後本格的な議論に移るのではないかと考えられます。
さらに付け加えておくと、来年度からは個人住民税の年少扶養控除の廃止、個人年金・生命保険料の控除が、現行の2本立てから細分化して、年金・生命保険料・医療保険料の3本立てになります。
発表資料は、次のとおりです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
私も、朝起きて報道で知りましたのでまだしっかり目をとおしていません。
これから、ゆっくりと見てみようと思います。
税制改正大綱は、国家を支える重要な税制の骨格となるものです。
私たち個人の生活に関連する項目も多いので、よく理解しておくことをお勧めします。
昨年の大綱が、4年ぶりの増税路線になったのに対し、今年の大綱は減税一色となった感じです。
先ず、自動車関係。
1.自動車重量税の軽減。

2.エコカー減税(12年4月末で期限切れ)の3年延長3.エコカー補助金制度の創設(エコカーの取得における補助金を10万円程度で検討)

そのほかに
4.研究開発減税の2年延長

5.住宅取得資金の贈与税の非課税措置の拡大拡充

報道発表によると、以上の減税が盛り込まれる予定。
その裏で、増税もしっかり議論されています。
住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を、来年度から段階的に縮小、2014年度には全廃。
石油・石炭に課税する「環境税」を再検討。2012年10月1日施工、2016年3月31日まで経過措置を講ずる。消費税の増税についても、今後本格的な議論に移るのではないかと考えられます。

さらに付け加えておくと、来年度からは個人住民税の年少扶養控除の廃止、個人年金・生命保険料の控除が、現行の2本立てから細分化して、年金・生命保険料・医療保険料の3本立てになります。
発表資料は、次のとおりです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf
私も、朝起きて報道で知りましたのでまだしっかり目をとおしていません。
これから、ゆっくりと見てみようと思います。
税制改正大綱は、国家を支える重要な税制の骨格となるものです。
私たち個人の生活に関連する項目も多いので、よく理解しておくことをお勧めします。