電子書籍、ハードカバーを抜く！！！

　【ニューヨーク＝松尾理也】米アマゾンは１９日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去３カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。

　アマゾンの発表によると、過去３カ月の間、通信販売によるハードカバー１００冊あたりの電子書籍販売数は１４３冊。過去１カ月に絞ると、ハードカバー１００冊あたり電子書籍１８０冊にはね上がるという。

　「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか３３カ月しかたっていない電子書籍が、過去１５年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。

　アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、ｉＰａｄでも読むことができる。

　同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。

ついにパイロット首に！！！早期退職募集！！

会社更生手続き中の日本航空は１５日、パイロットを対象とした特別早期退職者の募集を２０日から実施すると発表した。　路線撤退やジャンボ機の退役に伴い、人員を最適化する。　日航は２０１０年度に約１万６０００人を削減する計画で、特別早期退職の募集は、他の職種も含めて、会社更生法の適用後で４回目となる。　今回の募集で対象となるのは、機長や副操縦士、訓練生など約２８００人で、募集期間は８月１６日まで。退職日は１０月３１日の予定だが、安全運航を維持する観点から、早めに募集を打ち切ったり、退職日を遅らせたりする可能性もある。

ファンケルがＤＨＣを提訴。特許侵害

化粧品製造販売のファンケル（横浜市）は１４日、同業のディー・エイチ・シー（ＤＨＣ、東京）が特許権を侵害したとして、対象となるメーク落としのクレンジングオイル製品の製造・販売の差し止めと損害賠償を求め、同社を東京地裁に提訴したと発表した。

　提訴は１３日付で、損害賠償の請求額は明らかにしていない。「ＤＨＣマイルドタッチクレンジングオイル」など２製品が対象で、オイルの成分の組み合わせが特許権を侵害しているという。

　ファンケル広報グループは「書面で抗議したが受け入れられなかったので提訴した」と説明。ＤＨＣは「コメントできない」としている。

学生は羨ましいね～

泥酔の男子学生を女子大生が二人で肩貸して連れて行ってました。

社会人になると男は路上放置です。徹底的に

郵便局の職員だけが救われる亡国ニッポン。

　日本郵政は１４日、一定の条件を満たした非正規社員を対象に実施する正社員への登用試験について、グループ５社合計で３万４０９８人の応募があったと発表した。応募は勤続３年以上で週の労働時間が３０時間以上などの採用条件を満たした約６万５０００人のうち半数以上に上った。 　グループ会社ごとの応募の内訳は日本郵政が５６人、郵便事業が２万８５８５人、郵便局が４４４２人、ゆうちょ銀行が７３６人、かんぽ生命保険が２７９人だった。応募者に対して面接などの採用試験を実施し、合格者は今年１１月頃に正社員として採用する。採用予定数は現段階で未定。 　日本郵政グループの社員は計約４３万人で、非正規社員は２００９年１０月時点で２０万３６６９人と約半分に上るが、正社員とほぼ同様の業務に携わっている非正規社員も少なくなかった。このため日本郵政は非正規社員の雇用の安定と正社員との格差是正のため、非正規社員の正社員への大量登用を推進する。 　正社員の増員は今後１０年間の平均で１人当たり年２００万円の人件費増につながる。最終的な合格者数によっては経営の圧迫要因となる可能性もあり、効率化などでカバーできるかが課題となる。

ＪＡＬ．高額乗務手当ようやく廃止

　会社更生手続きで再建中の日本航空は１３日、パイロットなど運航乗務員について、実際の乗務時間にかかわらず一定額を支給していた手当などを廃止し、乗務時間に応じた賃金体系に変更する方針を固め、労働組合に提示した。地上職も含めて、年功序列の賃金体系も業績や能力に応じた仕組みに改める。

　日航は従来、機長は月８０時間、副操縦士は６５時間、客室乗務員は５０時間と、実際の乗務時間と無関係に一定時間乗務したとみなして手当を支給してきた。しかし、債務超過額が予定より膨らみ、８月末までにまとめる更生計画案で、金融機関に債権放棄額の上積みを求めざるを得なくなったため、高給につながると批判されてきた乗務手当の廃止を提案することにした。賃金体系の変更で総人件費を圧縮し、銀行団の理解を得たい考えだ。

　日航は既に、パイロットや客室乗務員の自宅から空港までタクシーで送迎する待遇を見直す方針を提示し、労働組合側も受け入れる方向だ。【山本明彦】