日本航空が、会社側から従業員に解雇を言い渡す「整理解雇」を検討し、一部の労働組合に伝えたことが２８日、分かった。全職種を対象に募っている希望退職が一定の規模に達しない場合に踏み切る必要があると判断した。
日航は８月末に提出した更生計画案で今年度中に１万６千人を削減する計画を盛り込んでいる。大西賢社長ら経営側はこれまで削減方法について「希望退職に全力を投入する」などと説明し、解雇を避ける意向を示していた。
ただ、９月３日から全職種のおおむね４５歳以上を対象に希望退職の募集を始めたが、職種によっては予定の半数に達していないという。整理解雇も辞さない姿勢を示すことで、希望退職への応募を増やす思惑もありそうだ。日航は航空路線を減らすなどのリストラを進めており、特にパイロットや客室乗務員を削減する狙いがあるとみられる。
整理解雇は、経営難に陥った会社が人件費を削る目的で行う。会社都合による解雇のため、「人員削減が必要か」「解雇を回避する努力をしたか」「解雇される従業員の人選は妥当か」「解雇の手続きは妥当か」など四つの要件を満たす必要がある。