この地域の３月は、寒く雪で閉ざされた冬も終わり、良く晴れた日は野山の残雪を融かします。
また、山間部の積雪の多い地域では、春の日差しにより日一日ごとに雪が融けて行くことを目の当たりにします。
３月下旬には、草木の新芽も膨らみ始めて春の息吹を感じさせます。寒い冬で閉ざされていた気持ちも、新しい躍動感によって心地好い高揚感に満たされます。
◆◇◆３月の出来事など◆◇◆
1日(火)：JAL(Japan Air Line)：Boeing747(ジャンボジェット機)ラストフライト(ホノルル発75便)、リストラの一環として完全退役
5日(土)：東北新幹線・はやぶさ号(新幹線E5系)運行開始
〃 ：Jリーグ(Japan Professional Football League)・2011シーズン開幕
6日(日)：ニュージーランド大地震・日本人の初めての犠牲者を確認
〃 ：外務省・前原誠司外務大臣(48歳、衆議院京都府第2区)が辞任(政治資金規正法
第22条の5に違反)
8日(火)：財務省・1月の国際収支速報
を発表、黒字額4,619億円(前年同月比-47.6%)
11日(金)：東北地方太平洋沖地震・宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)深さ約24㎞で、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生
12日(土)：新潟県・中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.6、最大震度6強の大地震が発生
〃 ：東京電力・福島第1原子力発電所1号機が炉心溶解及び爆発発生(避難指示発令)
〃 ：JR九州・九州新幹線(鹿児島ルート)が全線開業(博多駅－鹿児島中央駅)
13日(日)：気象庁・東北地方太平洋沖地震のマグニチュード(M)8.8をマグニチュード(M)9.0に修正(国内最大、世界第4番目の規模)
14日(月)：東京電力・輪番制による計画停電
を実施(対象地区を5グループ化)
〃 ：東京電力・福島第1原子力発電所3号機が炉心溶解及び爆発発生(避難指示発令)
15日(火)：東京電力・福島第1原子力発電所2号機及び4号機で爆発発生
16日(水)：東北電力・計画停電の実施計画
発表
17日(木)：国土交通省・地価公示の発表
21日(月)：春分の日
23日(水)：第83回選抜高等学校野球大会・開幕
24日(木)：第17回統一地方選挙・12都道県知事選挙の告示
26日(土)：新潟空港・新潟－名古屋線(JAL)の廃止
27日(日)：第17回統一地方選挙・5政令市市長選挙の告示
〃 ：2011年Formula-1：第2戦オーストラリアGrand Prix開催(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit)
30日(水)：新潟空港・新潟－ハバロフスク線(VLK)が運休
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弥生の時期は、雪により少なかった農産物の出荷が再び始まります。地元産としては、ふきのとう、たらの芽やこごめなどの山菜や、行者にんにくや菜の花などの野菜類が旬の様です。
2日に、新潟市内のガソリンスタンドのレギュラーガソリンの販売価格が一斉に値上げされました。
概ね、139円/Lだったレギュラーガソリンの販売価格が、144円/Lと5円ほどの値上げされました。WTI(West Texas Intermediate)の原油取引価格が高騰していることから、2008年(平成20年)の春から夏に掛けてガソリン販売価格が高騰した状況 に類似しており、心配されるところです。
4日に、参議院予算委員会において、細川律夫厚生労働大臣(67歳、埼玉県第3区)が、国民年金の運用3号 に係る橋本泰宏年金局事業管理課長通知を知らなかったと発言しました。
この問題は、国民年金第2号被保険者(サラリーマン)の配偶者(国民年金第3号被保険者)などが、国民年金第2号被保険者(サラリーマン)が自営業者等(国民年金第1号被保険者)となった場合、その配偶者(国民年金第3号被保険者)も届出によって国民年金第1号被保険者にならなければならないが、申請主義の弊害から無届出となり切り替え忘れによる無年金状態となった為、その救済策として法令等を成立させることなく、橋本泰宏年金局事業管理課長通知を以って救済しようとしたものです。
また、最高裁判所第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、賃貸マンション等の『更新料』を徴収する契約が消費者契約法 第10条(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)に反するかどうか争われている訴訟について、原告及び被告の双方から主張を聞く口頭弁論を6月10日に開くことを決めました。
これは、賃貸マンション等の契約を継続する際に支払う『更新料』を巡っては、大阪高等裁判所で無効が2件、有効が1件と判断が分かれているため、統一的な判断を示すために実施されるものと思われます。
- ◇大阪高等裁判所の判断◇
- 無効：2009年(平成21年)8月27日・成田喜達裁判長・判決要旨(趣旨が不明瞭、借主側に重大な不利益)
- 有効：2009年(平成21年)10月29日・三浦潤裁判長・判決要旨(賃借権の対価)
- 無効：2010年(平成22年)2月24日・安原清蔵裁判長・判決要旨(更新料相当分を上乗せした家賃を明示すべき)
6日に、前原誠司外務大臣(48歳、衆議院京都府第2区)が、政治資金規正法 で禁止されている外国人から政治献金を受けたとして引責辞任されました。
政治資金規正法 第22条の5では、外国人からの政治献金を禁止しており、故意に違反した場合は、『3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処され、公民権停止の対象にも含まれる』と言うものです。
9日に、日本年金機構 は、本来国民年金第3号被保険者 ではない専業主婦に対して、誤った年金記録に基づいた約10万人規模の年金過支給あると推計しました。
10日に、新潟県地方税徴収機構 の新潟県職員が、平成22年6月に新潟県小千谷市の税金を滞納した無職男性(76歳)に、老齢年金を担保に融資を受けて納税するよう勧めていたことが分かりました。
この融資は、独立行政法人福祉医療機構 が手掛ける年金の前借り制度ですが、借入金返済に窮して生活保護を受給する利用者が相次いだことが問題視され、政府は2010年(平成22年)4月の事業仕分けで制度を廃止する方針を決めていました。
なお、新潟県地方税徴収機構 とは、新潟県と各市町村の職員が徴税に当たる公的組織で、新潟県はこの様な融資を税金等の滞納者に持ち掛けない様に職員に通知していたとのことです。
一方では、減免・免除や軽減などの県民や市民に対して有利な制度等については、積極的には案内・説明はしておらず、税金等の取り易いところから徴収すると言った姿勢が伺われます。
11日に、菅直人内閣総理大臣(64歳、衆議院東京都第13区)が、閣僚懇談会において、外国人だとは知らずに在日韓国人から政治献金を受けていたと説明しました。
政治資金規正法 第22条の5では、外国人からの政治献金を禁止しており、故意ではなかったとしても政治的及び刑事的な責任は問われることに変わりはありません。
14時46分頃に、宮城県牡鹿半島の東南東約130㎞(北緯38.0°、東経142.9°)、深さ約24㎞で、マグニチュード(M)8.8、最大震度7の大地震が発生しました。
これにより、気象庁は、北海道から徳島県の太平洋岸全域に、大津波警報を発令し、他の海岸部にも津波警報や津波注意報(日本海側)を発令しました。
更に、この大地震により、東京都や神奈川県でも震度5強を記録し、大きな被害が発生し、犠牲者も出た模様です。
また、新潟県内においても、刈羽郡刈羽村や南魚沼市で震度5弱を記録し、新潟市内でも震度4の揺れを感じました。
12日に、3時59分頃、新潟県中越地方(北緯37.0°、東経138.6°)、深さ約10㎞で、マグニチュード(M)6.6、最大震度6強の大地震が発生しました。
15日に、日経平均株価(225種)が、東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶解事故の影響から急落し、8,605円と前日に比べて-1,015.34円安となりました。
これは、2010年(平成22年)9月1日以来の8,000円台であり、下落率は2008年(平成20年)10月16日のリーマンショックの-11.4%の下落に次ぐ、-10.55%となり過去3番目の下落率です。
なお、下落幅-1,015.34円は、過去17番目となります。
16日に、東北電力管内において、電力の供給力不足による計画停電 が計画されましたが、今日の所は未実施となりました。
しかし、東北電力管内各地のATMなどは、こうした計画停電 に備えて、利用停止となっています。
17日に、東京外国為替市場で円が、76.25円(対ドル)と戦後最高値を付けました。
これは、1995年(平成7年)4月19日の79.75円(対ドル)以来の15年11か月ぶりの円の最高値の更新となりました。
また、国土交通省は、地価公示 を発表しました。
新潟県においては、調査地点は430地点、全用途平均が前年比-3.1%と、16年連続して下落している様です。
これは、住宅地と準工業地では横ばいだったものの、商業地、工業地及び市街化調整区域内宅地は下落しているためです。
18日に、久しぶりに降雪があり、辺り一面が真っ白となった朝 を迎えました。
23日に、第83回選抜高等学校野球大会が開幕し、開幕第1戦で新潟県代表の日本文理高等学校が、香川西高等学校(香川県代表)と対戦し、8－1の大差で初戦を突破しました。
なお、香川西高等学校(香川県代表)とは、2006年(平成18年)8月12日に第88回全国高等学校野球大会の2回戦で対戦し、1－2で惜敗しています。
また、菅直人内閣総理大臣は、原子力災害特別措置法 第20条第3項に基づいて、佐藤雄平福島県知事に対して、福島県産葉物野菜 の『摂取制限』の発動を指示し、『出荷停止』を指示しました。
26日に、第83回選抜高等学校野球大会において、新潟県代表2校目の新潟県立佐渡高等学校が『21世紀枠』として出場し、名門強豪校・智辯学園和歌山高等学校と対戦しました。
試合結果は、残念ながら1－8の大差で敗れてしまいました。なお、高等学校野球大会(甲子園)において、新潟県から2校同時に出場することは、春及び夏の大会を通じて史上初です。
また、JALが運航していた新潟－名古屋(小牧空港)線が、搭乗率の悪化とJALのリストラ策の一環として廃止されました。
28日に、東京電力福島第一原子力発電所付近で、自然界に存在しないプルトニウムが検出されました。
今回検出されたプルトニウムは、Ｐｕ238、Ｐｕ239及びＰｕ240の3種類で、これは燃料棒が溶解していることを示しています。
なお、自然界には、ウラン鉱石に含まれるＰｕ94が有ります。
30日に、2010年(平成22年)11月以降に運休し、新潟県や新潟市の補助金を受けて運航を再開していた新潟－ハバロフスク線(VLK)が再び運休することとなりました。
Formula-1(F1)
2011年のF1世界選手権は、FIA(Federation Internationale de I'Automobile)フォーミュラ1世界選手権(Formula One World Championship)の第62回大会となる。
2011年のF1世界選手権に参戦するチームは、現在のところ12チームとなっている。また、今期は過去最多の20レース開催となっている。
なお、3月13日のバーレーンGPは、バーレーン(Kingdom of Bahrain)の政情不安定により開催中止となっている。
| No | エントリーチーム | シャシー | エンジン |
|---|---|---|---|
| 1 | ボーダフォン・マクラーレン・メルセデス | マクラーレンMP4-26 | メルセデスFO108Y |
| 2 | メルセデスGP・ペトロナス・フォーミュラ1チーム | メルセデスMGP W02 | メルセデスFO108Y |
| 3 | レッドブル・レーシング | レッドブルRB7 | ルノーRS27-2011 |
| 4 | スクーデリア・フェラーリ・マールボロ | フェラーリF150th | フェラーリTipo056 |
| 5 | AT&Tウィリアムズ | ウィリアムズFW33 | コスワースCA2011 |
| 6 | ロータス・ルノーF1チーム | ルノーR31 | ルノーRS27-2011 |
| 7 | フォース・インディア・F1チーム | フォース・インディアVJM04 | メルセデスFO108Y |
| 8 | スクーデリア・トロ・ロッソ | トロ・ロッソSTR6 | フェラーリTipo056 |
| 9 | チームロータスレーシング | ロータスT128 | ルノーRS27-2011 |
| 10 | HRT F1チーム | HRT F111 | コスワースCA2011 |
| 11 | ザウバーF1チーム | ザウバーC30 | フェラーリTipo056 |
| 12 | マルシャ・ヴァージン・レーシング | ヴァージンMVR-02 | コスワースCA2011 |
※ブリジストンは、2010年までの契約となっていたため、2011年からはピレリ(Pirelli)が3年契約でタイヤを供給する。
※ホンダ及びトヨタの不参戦により、日本チームの参戦は無くなっている。
なお、2011年のレース開催スケジュールは、次のとおりである。
| No | 開催日 | グランプリ名 | 開催サーキット |
|---|---|---|---|
| 1 | 3月13日(日) | バーレーングランプリ(Bahrain GP) | サキール(Bahrain International Circuit) ※中止 |
| 2 | 3月27日(日) | オーストラリアグランプリ(Australian GP) | メルボルン(Albert Park、Melbourne Grand Prix Circuit) |
| 3 | 4月10日(日) | マレーシアグランプリ(Malaysian GP) | セパン(Sepang International Circuit) |
| 4 | 4月17日(日) | 中国グランプリ(Chinese GP) | 上海(上海國際賽車場) |
| 5 | 5月8日(日) | トルコグランプリ(Turkish GP) | イスタンブール(Istanbul Park) |
| 6 | 5月22日(日) | スペイングランプリ(Gran Premio de Espana) | バルセロナ(Circuit de Catalunya) |
| 7 | 5月29日(日) | モナコグランプリ(Monaco GP) | モンテカルロ(Circuit de Monaco) |
| 8 | 6月12日(日) | カナダグランプリ(Canadian GP) | モントリオール(Circuit Gilles Villeneuve) |
| 9 | 6月26日(日) | ヨーロッパグランプリ(European GP) | バレンシア(Valencia Circuit) |
| 10 | 7月10日(日) | イギリスグランプリ(British GP) | シルバーストン(Silverstone Circuit) |
| 11 | 7月24日(日) | ドイツグランプリ(German GP) | ニュルブリンク(Hockenheimring Baden-Wurttemberg) |
| 12 | 7月31日(日) | ハンガリーグランプリ(Hungarian GP) | ハンガロリンク(Hungaroring) |
| 13 | 8月28日(日) | ベルギーグランプリ(Belgian GP) | スパ・フランコルシャン(Circuit de Spa-Francorchamps) |
| 14 | 9月11日(日) | イタリアグランプリ(Gran Premio d'Italia) | モンツァ(Autodromo Nazionale Monza) |
| 15 | 9月25日(日) | シンガポールグランプリ(Singapore GP) | シンガポール(Singapore) |
| 16 | 10月9日(日) | 日本グランプリ(Japanese GP) | 鈴鹿(Suzuka International Racing Course) |
| 17 | 10月16日(日) | 韓国グランプリ(Korean GP) | 韓国インターナショナルサーキット(Korean International Circuit) |
| 18 | 10月30日(日) | インドグランプリ(Indian GP) | ニューデリー(Jaypee Group Circuit) |
| 19 | 11月13日(日) | アブダビグランプリ(Abu Dhabi GP) | ヤス島サーキット(Yas Marina Circuit) |
| 20 | 11月27日(日) | ブラジルグランプリ(Brazilian GP) | インテルラゴス(Autodromo Jose Carlos Pace) |
※鈴鹿サーキット(Suzuka International Racing Course)
所在地：〒510-0205 三重県鈴鹿市稲生町
ＵＲＬ：http://www.suzukacircuit.jp/
国民年金第3号被保険者
国民年金第3号被保険者とは、 国民年金法 第7条第1項第3号に規定される国民年金被保険者を言う。
いわゆる、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)の配偶者で専業主婦を言い、昭和61年(1986年)3月31日までは国民年金へは任意加入だった制度が、昭和61年(1986年)4月1日以降は国民年金第3号被保険者となり、国民年金への加入が義務付けられたものである。
この場合、国民年金第3号被保険者の年金保険料は、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)が加入している厚生年金や共済組合などが拠出金と言う形で負担している為、本人(国民年金第3号被保険者)の保険料は無料となっている。
したがって、サラリーマン(国民年金第2号被保険者)が自営業者等(国民年金第1号被保険者)となった場合は、自ら届け出て自身も国民年金第1号被保険者となり、年金保険料を納めなければならない。
しかし、近年、この国民年金第3号被保険者が、届出忘れにより国民年金第1号被保険者とならず、無年金状態となっている者が多いことが判明し、その取り扱いが問題となっている。
- これらの問題点の概要
- 社会保険庁が2009年(平成21年)12月に実施した職員アンケートから、国民年金第1号被保険者への切り替え忘れをしている被扶養配偶者数が多数いることが判明(無年金の可能性)。
- 日本年金機構が2010年(平成22年)1月に、被扶養配偶者ではない国民年金第3号被保険者数が、103万人居ることが判明(過支給の可能性)。
- 日本年金機構が2011年(平成23年)1月に、国民年金第1号被保険者への切り替え忘れをしている被扶養配偶者数を、数十万人以上、場合によっては100万人以上と推計。
- 厚生労働省が2011年(平成23年)1月から、これらの被扶養配偶者の救済策として運用3号 を、橋本泰宏年金局事業管理課長通知として日本年金機構に通知し実施。
- 厚生労働省は、『不公平である』との批判を受けて、2011年(平成23年)2月24日を以って、この運用3号 を凍結。
- 厚生労働省は2011年(平成23年)3月8日付けで、運用3号 を廃止。
なお、こうした届出忘れ自体も、行政等が周知徹底を図らなかったことも一因と言われ、年金行政事務が不適切であった為と思われる。
| 厚生年金或いは共済年金 (加算分) |
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| 国民年金(基礎年金、又は老齢基礎年金と呼ばれる) | |||
| 自営業者、パート・アルバイト等 及び無職者など |
第2号被保険者の被扶養配偶者 | 民間企業等 サラリーマン |
公務員等 |
| 給与所得者 | |||
| 第1号被保険者 | 第3号被保険者 | 第2号被保険者 | |
国民年金法 (昭和34年4月16日・法律第141号/改正平成22年4月28日・法律第27号) －抜粋－
第二章 被保険者
被保険者の資格
第7条 次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。
1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって次号及び第3号のいずれにも該当しないもの(被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であって政令で定めるもの(以下「被用者年金各法に基づく老齢給付等」という。)を受けることができる者を除く。以下「第一号被保険者」という。)
2 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者(以下「第二号被保険者」という。)
3 第二号被保険者の配偶者であって主として第二号被保険者の収入により生計を維持するもの(第二号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という。)のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第三号被保険者」という。)
２ 前項第3号の規定の適用上、主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 前項の認定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第三章 (第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
update:2011.03.31