この地域の１月は、日本海側地域特有の雪や曇の日が続き、日照時間も短くとても寒いです。
また、山間部では積雪量が増して来ますし、平野部においても降雪量は多くなります。日中の最高気温が低いため、雪は融けずに数日間残る場合があります。
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睦月の時期は、この地域は雪により農産物の出荷がかなり少なくなります。地元産としては、野菜ではサンチュなどが、魚介類ではイシモチやノドグロ(アカムツ)などが市場に並んでいます。
なお、ノドグロ(アカムツ)は鯛と並ぶ高級魚の様です。
2009年(平成21年)は丑年ですが総務省統計局の推計(2008年12月31日) によると、わが国の丑年生まれは約1,082万人(男：約526万人、女：約556万人)で全人口(約1億2,767万人)の約8.5%を占めているとのことです。
また、丑年生まれで一番多いのは昭和24年(1949年)生まれのいわゆる団塊の世代で約230万人、次いで昭和48年(1973年)生まれの約201万人、昭和36年(1961年)生まれの約159万人となっている様です。
因みに十二支中丑年生まれは、子年生まれの約1,170万人、亥年生まれの約1,153万人に次ぎ三番目に多い様です。これは、第1次ベビーブーム(昭和22年(亥年)～昭和24年(丑年))世代と第2次ベビーブーム(昭和46年(亥年)～昭和49年(寅年))世代が含まれているためと思います(いずれも出生数が200万人台)。
5日に、日比谷公園(東京都千代田区)において、2008年(平成20年)12月31日(水)にNPO法人等によって開村された『派遣村』と呼ばれる雇い止めされた派遣社員を支援するボランティア活動が一旦終了する様です。
7日は、1989年(昭和64年)1月7日(土)に昭和天皇陛下(裕仁様)がご崩御されてから20年になります。当時、休日でしたが早めに起床したところテレビ等の報道が一斉に特別番組を放送していて驚いたことを思い出します。
また、新しい元号の発表前には諸説上がりましたが、小渕敬三内閣官房長官が『平成』を色紙を示しながら発表されたのは象徴的でした。
なお、昭和時代は昭和64年(1989年)1月7日(土)までで、翌8日からは平成時代となり平成元年(1989年)1月8日(日)となりました。昭和最後の昭和64年は僅か7日間しかありませんでしたが、奇しくも昭和元年(1926年)も12月25日(土)から12月31日(金)までの7日間しかありません。
12日は、『成人の日』ですが、昭和63年(1988年)生まれの人口 は約133万人(男：約68万人、女：約65万人)で全人口の約1.04%を占めているとのことです。
しかし、この数字は前年の約135万人を2万人程度下回っており、2年連続して過去最低を更新した様です。
また、昨年の出生数は約109万2,000人、一昨年の出生数は約109万人と、いずれも昨年の新成人の約133万人を大きく下回っており、新成人数の減少は当面続く様です。
12日から16日にかけて、上空5,500mに-36℃のこの冬一番の寒気が入り込んだため、断続的に平野部にも雪が降りました。新潟市内中心部においては、3年ぶりの積雪量(17cm超)を記録した様です。
また、この期間は強い寒気のため日中の気温も上がらず(14日を除いて冬日)、歩道などでは雪がだいぶ残っていました。
なお、今回の寒気による雪は山陰地方、山陽地方及び九州などの西日本に大雪をもたらした様です。
20日に、2008年(平成20年)8月中旬頃から断続的に値下りをしていたガソリンの販売価格が一転して、1リットル当たり7円ほど値上りをしました。
しかし、このガソリンの販売価格は、2008年(平成20年)5月1日(木)にガソリンに揮発油税の暫定税率が再度掛けられた時点より33%ほど安い価格です。
なお、2008年(平成20年)4月1日(火)のガソリンの揮発油税暫定税率期限切れによる販売価格の値下げ時点よりは13%ほど安い価格と言えます。
また、現在は円高基調とは言え、WTI原油先物取引価格 が値上りの兆しを見せており注意が必要です。
22日に、最高裁判所第1小法廷(泉徳治裁判長)において、利息制限法(昭和29年5月15日・法律第100号/平成18年12月20日法律第115号) の上限を超える金利の過払い金の返還について、返還請求権の消滅時効は返済終了時から起算されるとの初判断が示されました。
したがって、借入金の返済を続けている間は時効が進行しないことになり、消費者金融や信販会社などへの過払い金が、時効によって消滅する例はほとんど無くなると見られています。
24日から26日にかけて、断続的に大雪が降りました。今回は、平野部での降雪量が多かった様です。今回の最深積雪は、12日から16日に降った最深積雪を超え、新潟市内中心部においては、3年ぶりの積雪量(21cm超)を記録した様です。
特に、26日は出勤時間帯直前にたくさんの降雪があった様で除雪作業が間に合わず、渋滞などが発生し通勤・通学が混乱した様です。
なお、日中にも除雪作業が行われ、ほとんどの車道では午後までに除雪が完了し、大きな歩道についても専用除雪車による除雪作業が行われ夕方には完了しました。
30日に、総務省が労働力調査(速報) を発表しました。これによると、2008年(平成20年)12月の完全失業率は4.4%となり、11月より0.5ポイントも悪化した様です。
これは、2006年(平成18年)1月以来2年11か月ぶりの高い失業率となり、悪化幅は1967年(昭和42年)3月と並んで最大となりました。
また、完全失業者数は270万人に達し、前年同月比は39万人増となっています。特に、非正規雇用者の失業が顕著で昨年10月からこの3月までに12万4,802人の失業が見込まれています。
なお、厚生労働省が発表した有効求人倍率は、11月より0.04ポイント悪化して0.72倍と2003年(平成15年)11月の水準まで低下しました。
今年の１月は、昨年と比べて山間部では降雪量が少なく、平野部での降雪量が多くなっている様です。
また、平均気温を比較してみると、昨年の１月の平均気温は5.7℃であるのに対して今年の１月は6.7℃と1℃ほど高くなっています。
ベビーブーム
ベビーブームとは、一時的に新生児の誕生が急増する現象で、他の世代に対して極端に人口比が高いことを言う。
わが国においては、第二次世界大戦の終結(1945年(昭和20年))による安堵から1947年(昭和22年)から1949年(昭和24年)(1950年(昭和25年)を含む場合もある)までが、第1次ベビーブームとなっている。
1946年(昭和21年)生まれ・・・約157万1,000人(推計(1944年～1946年の間の1年ごとの統計がない))
1947年(昭和22年)生まれ・・・267万8,792人(厚生労働省・人口動態統計)第1次ベビーブーム
1948年(昭和23年)生まれ・・・268万1,624人(厚生労働省・人口動態統計)第1次ベビーブーム
1949年(昭和24年)生まれ・・・269万6,638人(厚生労働省・人口動態統計)第1次ベビーブーム(わが国最多)
1950年(昭和25年)生まれ・・・233万7,507人(厚生労働省・人口動態統計)(第1次ベビーブーム)
1951年(昭和26年)生まれ・・・213万7,689人(厚生労働省・人口動態統計)
また、堺屋太一氏(作家)が1976年(昭和51年)に発表した小説『団塊の世代』の中で、この第1次ベビーブーム世代を『団塊の世代』と表したことから、『団塊の世代』とも呼ばれる。
次に、1971年(昭和46年)から1974年(昭和49年)までが、第2次ベビーブームとなっており、『団塊ジュニア』と呼ばれる場合もある。
1970年(昭和45年)生まれ・・・193万4,239人(厚生労働省・人口動態統計)
1971年(昭和46年)生まれ・・・200万973人(厚生労働省・人口動態統計)第2次ベビーブーム
1972年(昭和47年)生まれ・・・203万8,682人(厚生労働省・人口動態統計)第2次ベビーブーム
1973年(昭和48年)生まれ・・・209万1,983人(厚生労働省・人口動態統計)第2次ベビーブーム
1974年(昭和49年)生まれ・・・202万9,989人(厚生労働省・人口動態統計)第2次ベビーブーム
1975年(昭和50年)生まれ・・・190万1,440人(厚生労働省・人口動態統計)
なお、出生率の低下による少子高齢化社会の到来と言う社会的な脅威から、2000年代初めの第3次ベビーブームが期待されたが、1990年代以降の不況などによる晩婚化や未婚化により第3次ベビーブームは発生しなかった。
この第2次ベビーブーム以降は、誕生する新生児数は減少の一途を辿り、最近では年間110万人弱程度に留まっている。
2005年(平成17年)には、新生児の誕生数が106万2,530人と最低を記録し死亡者数を下回り、初めての人口減となっている。
最深積雪
積雪とは、地面に積もった雪や霰(あられ)のことである。
なお、『積雪0cm』とは観測点周囲の地面を半分以上雪が覆った状態を言い、『積雪なし』とは雪が全くないか、或いは観測点周囲の地面の半分までを雪が覆っていない状態を言う。
| 平成6年冬 | 平成7年冬 | 平成8年冬 | 平成9年冬 | 平成10年冬 | 平成11年冬 | 平成12年冬 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1995(H7)年 | 1996(H8)年 | 1997(H9)年 | 1998(H10)年 | 1999(H11)年 | 1999(H11)年 | 2001(H13)年 |
| 1月16日 | 2月2日 | 1月26日 | 1月26日 | 2月3日 | 12月23日 | 2月15日 |
| 35cm | 39cm | 11cm | 36cm | 31cm | 15cm | 51cm |
| 平成13年冬 | 平成14年冬 | 平成15年冬 | 平成16年冬 | 平成17年冬 | 平成18年冬 | 平成19年冬 |
| 2002(H14)年 | 2002(H14)年 | 2004(H16)年 | 2005(H17)年 | 2006(H18)年 | 2007(H19)年 | 2008(H20)年 |
| 1月3日 | 12月10日 | 1月27日 | 2月1日 | 1月7日 | 3月8日 | 1月27日 |
| 27cm | 24cm | 21cm | 20cm | 23cm | 4cm | 10cm |
2005(H17)年12月から2006(H18)年2月にかけての『 平成18年豪雪 』時においても、新潟市市街地では例年並みの最深積雪となった。
過払い金
過払い金とは、債務者(借入者)が消費者金融等の貸金業者から 利息制限法(昭和29年5月15日・法律第100号/平成18年12月20日法律第115号) の上限を超える金利で借入れをしている場合に、利息制限法(昭和29年5月15日・法律第100号/平成18年12月20日法律第115号) に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことを言う。
また、過払い金の発生メカニズムは、消費者金融等の貸金業者の定める利率が出資法(昭和29年6月23日・法律第195号/平成19年6月13日・法律第85号) の上限利率である29.2％スレスレで貸し付けていることによる。
これは、出資法(昭和29年6月23日・法律第195号/平成19年6月13日・法律第85号) の上限を超えた利率で貸し付けると刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法(昭和29年5月15日・法律第100号/平成18年12月20日法律第115号) の上限を超えた利率で貸付を行っても罰せられないことが要因となっている。
なお、引直計算とは、利息制限法を超える無効な利息を利息制限法に基づいた利率で再計算することである。
まいど1号(SOHLA-1)
まいど1号(SOHLA-1)は、NEDO技術開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization)の委託事業として、東大阪宇宙開発協同組合(Astro-Technology SOHLA)が研究開発した汎用小型衛星PETSAT(Panel ExTension SATellite)である。
まいど1号(SOHLA-1)の開発は、(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA:Japan Aerospace eXploration Agency)の支援を受けて2007年(平成19年)5月から2008年(平成20年)8月にかけて行われた。
まいど1号(SOHLA-1)の目的は、人工衛星の基幹部分(通信機器、電源機器など)をそれぞれモジュール化・プラグイン式にして低価格化・短納期化、及び高信頼性の確保した汎用小型衛星PETSATの実証と、VHF波形モニタ装置を用いた世界初の衛星からの雷観測などである。
2009年(平成21年)1月23日(金)に、鹿児島県種子島の種子島宇宙センターから国産ロケットH-IIAロケット15号機によって無事に打ち上げられた。
原燃料費調整制度
原燃料費調整制度 は、電力会社におけるその主な原材料である原油・LNG・石炭などの商品相場や為替相場などの変動に伴う差益・差損を素早く契約者に還元・転嫁する制度である。
原燃料費調整制度による調整幅は、変動幅が5%以内の場合は調整せず、電気料金では最大上限+50%以内としており、値上げの場合は経済産業大臣の認可が、値下げの場合は経済産業大臣への届出が必要となる。
原油・LNG・石炭などは、ほとんどは外国からの輸入に頼っているが、近年商品相場や為替相場が大きく変動している。
このため、現在は四半期の平均値に基づいて、原則として四半期ごとに2四半期遅れで料金に繁栄していたものを、2009年4月以降は毎月料金に反映される様になる。
なお、2009年(平成21年)1月分から2010年(平成22年)3月分までの料金については、原燃料費の激変緩和措置 を採っている。
| 平成21年4月分 | 平成21年 1月-3月分 |
平成20年 10月-12月分 |
平成20年 7月-9月分 |
平成20年 4月-6月分 |
平成20年 1月-3月分 |
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| 当期の電気料金(A) | 6,812円 | 6,885円 | 6,571円 | 6,571円 | 6,479円 | 6,378円 |
| 燃料費調整を適用しない場合の電気料金(B) | 6,571円 | 6,571円 | 6,227円 | 6,227円 | 6,227円 | 6,227円 |
| 燃料費調整相当分(A-B) | 241円 | 314円 | 344円 | 344円 | 252円 | 151円 |
| 現行電気料金(C) | 6,885円 | 6,571円 | 6,571円 | 6,479円 | 6,378円 | 6,305円 |
| 現行電気料金からの影響額(A-C) | ▲73円 | △314円 | 0円 | △92円 | △101円 | △73円 |
| 平均燃料価格の算定対象期間 | ⇒ | 適用する月分料金 |
| 1月 ～ 3月間の平均値 | ⇒ | 7月分 ～ 9月分に反映 |
| 4月 ～ 6月間の平均値 | ⇒ | 10月分 ～ 12月分に反映 |
| 7月 ～ 9月間の平均値 | ⇒ | 1月分 ～ 3月分に反映 |
| 10月 ～ 12月間の平均値 | ⇒ | 4月分 ～ 6月分に反映 |
◇◇◇１月の出来事など◇◇◇
1日(木)：元日
〃 ：改正国籍法施行
〃 ：新潟県観光立県推進条例(平成20年12月26日・新潟県条例第60号)施行
4日(日)：関東から九州の太平洋岸沿岸地域に津波注意報発令・インドネシア・ニューギニア島でマグニチュード(M)7.6と7.3の強い地震が発生
〃 ：イスラエル軍・パレスチナ自治区ガザ地区へ地上軍進攻開始
5日(月)：ゆうちょ銀行・『全国銀行データ通信システム』に接続(約1,500の金融機関と相互送金が可能)
〃 ：株券電子化実施
〃 ：東京証券取引所・大発会(\9,043.12円(183.56円高))
7日(水)：昭和天皇二十年式年祭の儀・山陵の儀(武蔵陵墓地(東京都八王子市))
10日(土)：新潟港開港140周年記念フォーラム開催(リュートピア劇場)
19日(月)：新潟市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例(平成20年7月1日・新潟市条例第37号)・第16条(罰則)施行
21日(水)：U.S.A・バラク・フセイン・オバマ・ジュニア(Barack Hussein Obama, Jr)氏(47歳)が第44代アメリカ大統領に就任
22日(木)：ソニー(株)・2009年3月の連結営業損益が2,600億円の赤字と発表(1995年(平成7年)3月期以来、14年ぶり)
23日(金)：(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)・まいど1号(SOHLA-1)打ち上げ
29日(木)：電力会社/大手ガス会社：燃料・原料費調整制度に基づく４月の電気・ガス料金を発表
update:2009.01.31