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行政書士＆イベント業者の谷です。
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昨年末から話題になっていた
「事業復活支援金」の事前確認と申請が
１月下旬から始まりました。
私のところにも、
事前確認のお問合せをたくさんいただいています
この「事業復活支援金」の支給要件は
減少した２０２１年１１月～２０２２年３月までの対象月と
２０１８年１１月～２０１９年３月
２０１９年１１月～２０２０年３月
２０２０年１１月～２０２１年３月
から選択する基準月を比較して３０％以上減少していたときに
支給されるものです。
支給要件はこれまでの一時支援金や月次支援金と大きく変わりません。
（５０％以上減少→３０％減少になったことくらいでしょうか）
特徴的なポイントは下記の点ではないでしょうか。
- これまで対象外であった国や都道府県の休業要請により休業手当金をもらっていた飲食店も申請できる
- コロナの影響によって売上が減少していれば業種を問わず申請できる
- 地域の限定もなし
ただし、一時支援金や月次支援金を受給されていない方は事前確認を受ける必要があります。
一時支援金や月次支援金で事前確認を受けていても、書類不備などで受給できなかった場合も、
事前確認を受ける必要があります。
事前確認は、行政書士や税理士、銀行、商工会議所などで受けることができます。
まだ始まったばかりですし、
２０１９年以降に開業した開業特例などの特例はまだ申請できません。
また基準月が２０２０年１１月～２０２１年３月の場合は、
２０２１年の確定申告が終わってからとなります。
申請期限は２０２２年５月末となっています。
経済産業省からの申請要領も分かりやすい（ホンマかな
事業復活支援金自体が分かりにくいかも
）ものがありますので、
「対象かな？」と思われた方は申請準備されてはいかがでしょうか？
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