株式会社の役員（取締役・監査役）には任期があります。
役員の任期が満了した場合、任期満了による退任の登記申請が必要になりますし、引き続き同一人物を役員として重任するか、新しい役員を選任するか、株主総会で役員選任手続きを経て、役員変更登記の申請が必要です。
役員選任手続きや登記申請を怠ると、対外的なイメージもよくありませんし、融資や許認可を受けれなかったり、裁判所から過料（反則金のようなもの）の制裁を受けることもあります。
会社法では、原則として任期を以下のように定めています。
取締役の任期
選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結まで（会社法331条第1項）
監査役の任期
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結まで（会社法336条第1項）
しかし、以下も認められています。
非公開会社（全ての株式の譲渡を制限している会社）に限り、定款に定めることで、取締役・監査役の任期を「選任後10年以内に終了する～」まで伸長することができます（会社法336条第2項）。
さらに取締役の任期は、短縮することもできます（会社法331条第1項）。監査役は、取締役と異なり短縮することはできません。
任期を１０年に延ばすことで、登記申請等を短期間で更新する必要がありませんので、中小企業などあまり役員に変更がない場合などは、定款を変更して１０年にしてしまうのも一つの方法です。
この場合、非公開会社であることが条件ですが、登記簿謄本の「株式の譲渡制限に関する規定」の欄で、ｊ株式に譲渡制限がついているか確認してください。譲渡制限がある場合は、１０年に延長することができます。
役員の任期は、以上ような定め方をするので、単純にピッタリ2年や4年、10年といった期間ではありません（定款でピッタリと＊年と定めることもできます）。役員の任期を計算するには、次の4つの項目を確認して計算する必要があります。
(1) 定款で定めた役員の任期
(2) 事業年度の末日
(3) 役員の選任日
(4) 選任日以降の各事業年度に関する定時株主総会の開催日
以下では、例をあげてみましょう。
取締役Ａさんは、平成24年9月25日開催の平成23年の事業年度（平成23年6月1日～平成24年7月31日）に関する株主総会で選任されました。役員改正の時期はいつになりますか？
まず、「選任後2年以内～」というのは、選任されるのは、基本的定時株主総会の日になりますので、「平成24年9月25日から2年以内～」に読みかえます。つまり、「平成26年9月25日以内に終了する事業年度」ということになり、平成24年、25年の2つの事業年度を指すことになります。
そのうち最終のものですので、25年の事業年度に関する定時株主総会の終結までとなります。株主総会の事業年度末日の2か月以内に行っているのであれば、26年8月1日から26年9月30日までに行われた株主総会時に任期が満了することとなります。
株主総会決議後、2週間以内に登記する必要があり、怠っていた場合は過料が科されると法律で定められています。実際は、6か月程度なら過料を免れると噂せれていますが、短いと２，３か月とも言われているため、登記は速やかに行うことをおすすめします。
どうぞ参考になさってください。
