緑の党グリーンズジャパン脱原発・社会運動のブログ

気候変動対策として期待される太陽光発電。一方で将来のパネル大量排出への懸念から、いま国の対応が問われています。そのなかで、2026年1月22日に、WWFも加盟するClimate Action Network Japan（CAN-J）が、太陽光発電のパネルリサイクル義務化を求める市民署名（41,000筆）を国に提出しました。また署名提出の翌日には、国のリサイクル検討の審議会も再開され、“新たな方針案”が示されるなど、パネルリサイクルに向けた議論が動きつつあります。

https://www.wwf.or.jp/activities/news/6184.html

【募集中】あなたの声を届けよう！太陽光パネルリサイクル義務化への署名活動 https://www.wwf.or.jp/staffblog/campaign/6099.html

▽太陽光発電のリサイクルを巡る国の動きと課題

https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/6134.html

■ GX-ETS制度案のパブコメが実施中

2026年度から排出量取引制度であるGX-ETSの運用が始まります。日本の気候変動対策を後押しする効果が期待され、長年の議論を経て導入に至ったことは前進です。しかし、その効果を十分に発揮するには改善も必要です。2026年2月14日まで、制度詳細を定める「実施指針」などのパブリックコメントが実施されています。意見を提出する際に注目するべき論点について解説します。

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/6187.html　

以下の政府ウェブサイト「e-gov.」から意見を提出することができます。

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律施行規則及び脱炭素成長型経済構造移行推進機構の財務及び会計に関する省令の一部を改正する省令（案）等に対する意見公募｜締切：2026年2月14日23時59分

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595126002&Mode=0

■ 衆院選2026選挙公約比較（温暖化対策・ネイチャーポジティブ）

2026年2月8日の衆議院選挙に向けて、各政党の気候変動・エネルギー政策と、ネイチャーポジティブ目標に関する公約を、WWFジャパンは比較しました。企業などが温暖化対策に注力し、生物多様性の保全にも取り組み始めるなか、政府は中長期的な方向性を示す役割が期待されます。しかし、これらの分野が各党により十分に争点化されたとは言い難い状況です。有権者は投票や対話を通じて、関心を各党に伝える必要があります。

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/6185.html

■【録画・資料公開】スポーツ×サステナビリティ― Sport Positive CEO来日記念イベント

気候変動イニシアティブ（JCI）は、Sport Positive CEOのクレア・プール氏の来日にあわせ、スポーツとサステナビリティをテーマにしたイベントを一般社団法人SDGs in Sportsと共催しました。

近年、スポーツは競技や興行としての価値に加え、企業・自治体・地域と連携しながら、社会課題の解決と事業価値を同時に生み出す「プラットフォーム」として、その役割を大きく広げています。特に欧州や北米では、リーグやクラブがサステナビリティを経営戦略やブランド価値、スポンサーシップ、地域連携に組み込み、スポーツビジネスの競争力を高めながら、その求心力を気候変動対策の推進に貢献させる動きを加速しています。

本イベントでは、こうした潮流を牽引・後押しする国際イニシアティブSport PositiveのCEO クレア・プール氏が、スポーツ分野におけるサステナビリティの国際的な最新動向を取り組み事例とともに紹介しました。また、ホンダモビリティランド株式会社の鬼寅紘史氏、Jリーグ・水戸ホーリーホックの瀬田元吾氏をパネリストに迎え、スポーツを起点とした持続可能な取り組みをテーマにパネルディスカッションを行いました。当日はJCIメンバー限定として開催しましたが、録画と資料を公開しています。

https://japanclimate.org/news-topics/sport-positive/

※WWFジャパンは、CDP Worldwide-Japan、自然エネルギー財団とJCIの共同事務局を務めています。

■【録画・資料公開】自然共生型再エネの可能性–日本で生まれ始めた事例をもとに–

太陽光発電のあり方について議論が行われている中、日本各地で地域にとって望ましい再エネを導入していくために、具体策の一つとして自然環境の保全と両立する自然共生型再エネが大きな役割を果たす可能性があります。英国やドイツでは自然共生型再エネの具体的な事例や制度化が進んでおり、日本でも好事例が生まれ始めています。

1月22日に開催された本ウェビナーでは、海外の事例や制度化もふまえ、日本での自然共生型再エネの実践事例を共有するとともに、今後の普及をどのように進められるのかを探りました。WWFジャパンの市川もディスカッションに加わりました。

https://go100re.jp/4131

▼CAN-Japanについて

https://www.can-japan.org/about-us

※WWFジャパンはCAN-Japanに参加しています。

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GX-ETS制度案のパブコメが実施中 ほかWWFニュース

GX-ETS制度案のパブコメが実施中　ほかWWFニュース