カンボジア証券取引所取引開始！

ついに2012年4月18日からカンボジア証券取引所の運営が始まりましたね！
現在プノンペン水道公社の１社が上場し現在の株価は以下の通りです。




公募価格6300リエル（約127円）からスタートし、現在（2012年4月25日付）は
約10,400リエル（約209円）の価格を付けています。
ストップ高が続いており、なかなかの好スタートではないでしょうか？

これから新たにカンボジアテレコムやアクレダ銀行等を含めた5～10銘柄が上
場予定ですので、しばらくカンボア証券取引所（CSX）から目が離せない状況
が続きそうです。

また2012年5月14日にグランヴィア大阪でカンボジア投資のセミナーを開催致
しますので、ご興味がある方は是非、こちらまでご連絡下さい。

シンガポール共和国（Republic of Singapore）

シンガポール共和国（Republic of Singapore）




1.面積
　710平方キロメートル（東京23区（約700平方キロメートル）とほぼ同じ）
2.人口
　約508万人（うちシンガポール人・永住者は377万人）（2010年）
3.民族
　中華系75％、マレー系14％、インド系9％、その他2％
4.言語
　国語はマレー語。公用語として英語、中国語、マレー語、タミール語。
5.宗教
　仏教、イスラム教、キリスト教、道教、ヒンズー教
6.略史
　　　年 略史
　1400年頃 現在のシンガポール領域にマラッカ王国建国。
　1511年 マラッカがポルトガルに占領され、マラッカ王国が滅亡。
　　　　　　　マラッカ王国の王はマレー半島のジョホールに移り、ジョホール王国を建国。
　　　　　　　それに伴い、ジョホール王国によって現在のシンガポール領域が支配される。
　1819年 英国人トーマス・ラッフルズが上陸。ジョホール王国より許可を受け商館建設。
　1824年 正式に英国の植民地となる。
　1832年 英国の海峡植民地の首都に定められる。
　（1942年～1945年） （日本軍による占領）
　1959年 英国より自治権を獲得、シンガポール自治州となる。
　1963年 マレーシア成立に伴い、その一州として参加。
　1965年 マレーシアより分離、シンガポール共和国として独立。

政治体制・内政
1.政体
　立憲共和制（1965年8月9日成立）（英連邦加盟）
2.元首
　大統領（任期6年。トニー・タン現大統領は、2011年9月、第7代大統領として就任。）
3.議会
　一院制。選出議員数87（任期5年）（与党：人民行動党81議席、労働党6議席）
4.政府
　（1）首相名：リー・シェンロン（人民行動党［PAP］）
　（2）外相名：K・シャンムガム（人民行動党［PAP］）
5.内政
　リー首相は、14年間首相を務めたゴー・チョクトン前首相（現名誉上級相）より2004年に政権を継承。建国以来、与党人民行動党（PAP）が圧倒的多数を維持しており（2011年5月の総選挙においては、87議席中、81議席を獲得）、内政は極めて安定。

外交・国防
1.外交基本方針
　ASEAN諸国との友好協力関係を基軸とした地域協力に努力。アジア太平洋地域における政治、安全保障、経済面での米国の関与を重視（ただし、非同盟諸国の一員でもある。）。
2.軍事力
　（1）予算：
　　　　　120.8億シンガポール・ドル（全歳出予算の25.6％、2011年度）
　　　　　114.6億シンガポール・ドル（全歳出予算の24.6％、2010年度）
　（2）兵役：2年の義務兵役制度（訓練終了後は、予備役に編入。）
　（3）兵力：正規7.25万名（陸軍50,000名、海軍9,000名、空軍13,500名）
　（出典：「ミリタリー・バランス」、シンガポール政府統計局統計、シンガポール財務省ホームページ）

経済
1.主要産業
　製造業（エレクトロニクス、化学関連、バイオメディカル、輸送機械、精密器械）、商業、ビジネスサービス、運輸・通信業、金融サービス業
2.名目GDP（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　名目GDP（単位：百万USドル） 145,335 177,330 189,392 183,334 222,701
3.一人当たり名目GDP（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　一人当たり名目GDP（単位：USドル） 33,020 38,646 39,136 36,758 43,867
4.実質GDP成長率％（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　実質GDP成長率（単位：％） 8.7 8.8 1.5 -0.8 14.5
5.消費者物価上昇率（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　消費者物価上昇率（単位：％） 1.0 2.1 6.6 0.6 2.8
6.失業率（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　失業率（単位：％） 2.7 2.1 2.2 3.0 2.2
7.貿易額（出典：シンガポール統計局）
　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　輸出（単位：百万USドル） 271,603 299,003 336,967 268,900 393,015
　輸入（単位：百万USドル） 238,477 262,742 318,683 244,961 347,346
8.直接投資受入額（出典：ジェトロホームページ ）
　　　　　　　　　　　　　　　　 2006 2007 2008 2009 2010
　直接投資受入額（単位：百万USドル） 4,755 9,746 11,437 5,765 4,321
9.主要貿易品目
　（1）輸出：機械・輸送機器、鉱物性燃料、化学製品
　（2）輸入：機械・輸送機器、鉱物性燃料、原料別製品
10.通貨
　シンガポール・ドル（Sドル）
11.為替レート
　1シンガポール・ドル＝約60円（2011年10月）
12.経済概況
　2001年　建国以来最悪の成長率（-1.2％）
　　　（米国経済の減速、世界的な電子関連需要の減退の影響）
　2002年　4.2％のプラス成長（第2四半期以降、プラス成長に）
　2003年　前半はSARSの影響により低迷したが、後半は持ち直し4.6％のプラス成長を達成。
　2004年　9.2％のプラス成長。経済は回復し、力強い経済成長を示した。
　2005年　製造業、サービス業等の内需拡大により、7.4％のプラス成長。
　2006年　製造業、建設業、サービス業等の内需拡大により、8.6％のプラス成長。
　2007年　建設業、金融業等がシンガポール経済を牽引し、8.5％のプラス成長。
　2008年　金融危機に端を発し、景気後退。主に製造業が不振。前年比1.2％のプラス成長。
　2009年　年央から回復に転じたものの、通年では-1.3％のマイナス成長。
　2010年　急速にV字回復を続けており、通年で14.5％の成長を見込んでいる。
　2011年　引き続き堅調。通年で5～6％の成長を見込んでいる。

＊出典：外務省-各国・地域情勢、ＩＭＦ-World Economic Outlook(2012/3),OECD Tax Databaseより抜粋
 

カンボジア王国（Kingdom of Cambodia）

カンボジア王国



1.面積
　18.1万平方キロメートル（日本の約2分の1弱）
2.人口
　13.4百万人（2008年政府統計）
3.首都
　プノンペン
4.民族
　カンボジア人（クメール人）が90％
5.言語
　カンボジア語
6.宗教
　仏教（一部少数民族はイスラム教）
7.略史
　　年月 略史
　9～13世紀 現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分を支配。
　14世紀以降 タイさらにベトナムの攻撃により衰退。
　1884年 フランス保護領カンボジア王国。
　1953年 カンボジア王国としてフランスから独立。
　1970年 ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。王制を廃しクメール共和国樹立。
　　　　　　　　親中共産勢力クメール・ルージュ（KR）との間で内戦。
　1975年 KRが内戦に勝利し、民主カンボジア（ポル・ポト）政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。
　1979年 ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムのプノンペン（ヘン・サムリン）政権擁立。
　　　　　　　　以降、プノンペン政権と民主カンボジア三派連合（KRに王党（シハヌーク）派・共和（ソン・サン）派が加勢）の内戦。
　1991年 パリ和平協定。
　1992年 国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）活動開始（1992～93年、日本初の国連PKO参加。）
　1993年 UNTAC監視下で制憲議会選挙、王党派フンシンペック党勝利。新憲法で王制復活。ラナリット第一首相（フンシンペック党）、フン・セン第二首相（人民党：旧プノンペン政権）の2人首相制連立政権。
　1997年 首都プノンペンで両首相陣営武力衝突。ラナリット第一首相失脚。
　1998年 第二回国民議会選挙。第一次フン・セン首班連立政権。
　1999年 上院新設（二院制へ移行）。ASEAN加盟。
　2003年 第三回国民議会選挙。
　2004年 第二次フン・セン首班連立政権発足。
　　　　　　　　シハヌーク国王引退、シハモニ新国王即位。WTO加盟。ASEM参加決定。
　2006年 上院議員選挙
　2008年 第四回国民議会選挙。第三次フン・セン首班連立政権発足。
　2012年 第ニ回上院選挙

政治体制・内政
1.政体
　立憲君主制
2.元首
　ノロドム・シハモニ国王（2004年10月即位）
3.国会
　二院制
　・ 上院（全61議席、任期6年、チア・シム議長（人民党党首））
　・ 国民議会（下院）（全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長（人民党名誉党首））
4.政府
　人民党（第一党）及びフンシンペック党（第四党）による連立政権（首相：フン・セン）

外交・国防
1.外交基本方針
　中立・非同盟、近隣国をはじめとする各国との平和共存。国際社会からの援助と投資の取り付け。
2.軍事力
　（1）国防費　約190百万米ドル（2011年）
　（2）志願兵役制
　（3）総兵力　104,343人（削減中）
　（2011年カンボジア政府資料より）

経済
1.主要産業
　農業（GDPの33.5％）、縫製業（GDPの9.1％）、建設業（GDPの6.3％）、観光業（GDPの4.5％）
　（2010年、カンボジア政府資料）
2.GDP
　約132億米ドル（2011年推定値、IMF資料）
3.一人当たりGDP
　912米ドル（2011年推定値、IMF資料）
4.物価上昇率
　4.0％（2010年、IMF資料）
5.失業率
　不明
6.貿易総額
　（1）輸出　43億米ドル
　（2）輸入　60億米ドル
　（2010年、経済財政省（MEF）資料）
7.主要貿易品目
　（1）輸出　衣類（89.0％）、ゴム（2.5％）、コメ（1.0％）
　（2）輸入　織物（45.5％）、石油製品（13.9％）、車輌（5.3％）、建設資材（5.1％）
　（2010年、商業省資料）
8.主要貿易相手国
　（1）輸出　米国（34.1％）、香港（24.8％）、シンガポール（7.7％）、カナダ（4.9％）、オランダ　（4.2％）、［日本（1.6％）］
　（2）輸入　中国（24.2％）、タイ（14.1％）、香港（11.3％）、ベトナム（9.9％）、台湾（9.7％）、［日本（3.2％）］
　（2010年、商業省資料）
9.通貨・為替レート
　リエル（1米ドル＝約4,053リエル、2010年末時点、MEF資料）
10.経済概況
　観光業、縫製業、農業が成長分野。和平と安定が達成され、経済も成長してきており、2004年から2007年まで年率二桁の経済成長率を記録した。世界経済危機の影響を受け、IMFによれば2009年はマイナス2.0％であったが、2010年には6.0％（推定値）とプラスに戻した。高い経済成長率を達成していくためには、海外直接投資の誘致のために投資環境の更なる改善が重要。 2008年9月に発足した第4期王国政府は、持続的成長、貧困削減及びガバナンスの強化の達成のため引き続き改革に取り込む方針。

＊出典：外務省-各国・地域情勢、ＩＭＦ-World Economic Outlook(2012/3),OECD Tax Databaseより抜粋
 

インドネシア共和国

インドネシア共和国(Republic of Indonesia)



1.面積
　約189万平方キロメｰトル（日本の約5倍）
2.人口
　約2.38億人（2010年、政府推計）
3.首都
　ジャカルタ（人口959万人：2010年、政府推計）
4.民族
　大半がマレー系（ジャワ、スンダ等27種族に大別）
5.言語
　インドネシア語
6.宗教
　イスラム教 88.8％、キリスト教 8.7％（プロテスタント 5.7％、カトリック 3.0％）、
　ヒンズー教 1.7％、仏教 0.6％、儒教 0.1％、その他 0.1％
　（2009年、宗教省統計）
7.略史
　年月 略史
　7世紀後半～ スマトラに仏教国スリウィジャヤ王国が勃興。
　8世紀 　　　　中部ジャワに、仏教国シャイレンドラ王朝が興り、ボロブドゥール等の有名な仏跡を残す。
　13世紀 イスラム文化・イスラム教の渡来。北スマトラのアチェ地方に最初のイスラム小王国が現れる。ジャワにマジャパイト王国が勃興し、ジャワ以外にも勢力を伸長。
　1596年 オランダの商船隊、西部ジャワのバンテン港に渡来。
　1602年 オランダ、ジャワに東インド会社を設立。
　1799年 オランダ、東インド会社を解散、インドネシアを直接統治下におく。
　1942年 日本軍による占領（～1945年）。
　1945年 8月17日、スカルノ及びハッタがインドネシアの独立を宣言。スカルノが初代大統領に選出。オランダとの間で独立戦争（～1949年）。
　1949年 ハーグ協定によりオランダがインドネシアの独立を承認。
　1955年 バンドンで「アジア・アフリカ会議」開催。
　1965年 軍部と共産党との緊張の高まりを背景に「9月30日事件」が発生。翌1966年3月11日、スカルノ大統領は権限をスハルトに一部委譲。
　1968年 スハルト大統領就任（第2代大統領）。
　1998年 アジア通貨危機をきっかけに、ジャカルタを中心に全国で暴動が発生。民主化運動も拡大し、スハルト大統領は辞任。ハビビ大統領就任（第3代大統領）。
　1999年 住民投票により東ティモールの独立が決定。
ワヒッド大統領就任（第4代大統領）。
　2001年 メガワティ大統領就任（第5代大統領）。
　2004年 国民による初の直接投票によりユドヨノが大統領に選出。ユドヨノ大統領就任（第6代大統領）。
　2005年 ヘルシンキ和平合意（独立アチェ運動（GAM）との和平成立）。
　2009年 ユドヨノ大統領再任。

政治体制・内政
1.政体
　大統領制、共和制
2.元首
　スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領（2009年10月20日二期目就任、任期5年）
3.議会
　（1）国会（DPR）： 定数560名
　（2）国民協議会（MPR）： 692名（国会議員560名及び地方代表議員132名で構成）
4.内閣
　内閣は大統領の補佐機関であり、大統領が国務大臣の任免権を有する。
5.内政
　（1）2009年7月の大統領選挙において、ユドヨノ大統領が約60％の得票で再選し、10月20日に正式に　　　 就任。
（2）2期目のユドヨノ政権は、（イ）国民福祉の向上、（ロ）民主主義の確立、（ハ）正義の実践 を今後の五カ年計画の核とし、特に、競争力のある経済発展と天然資源の活用及び人的資源の向 上を政府の最優先課題と位置付けている。

外交・国防
1.外交基本方針
ASEANとの連帯、独立かつ能動的な全方位外交。近年は、地域・グローバルな課題にも横断的に取り組んでおり、アジア太平洋における民主主義の普及を目的にバリ民主主義フォーラムを主催。
2.軍事力
（1）予算　42.35兆ルピア
（2）兵役　志願制
（3）兵力　正規軍約40万人（陸軍約30万名、海軍約6万人、空軍約3万人）
（2010年、インドネシア国防白書）

経済
1.主要産業
鉱業（石油、LNG、石炭、アルミ、錫）、農業（米、ゴム、パーム油）、工業（木材製品、セメント、 肥料）
2.GDP（名目）
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
GDP（名目） 2,813 3,643 4,330 5,088 5,613 7,071
(単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
3.一人当りGDP（名目）
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
一人当りGDP（名目） 1,283 1,663 1,862 2,191 2,590 3,005
（単位：ドル）（インドネシア政府統計、2005年のみIMF）
4.一人当りGNI（名目）
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年
一人当りGNI（名目） 1,170 1,300 1,520 1,880 2,050
（単位：ドル）（世銀統計）
5.経済成長率（実質）
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
経済成長率（実質） 5.6 5.5 6.3 6.1 4.5 6.1 6.5
（単位：％）（インドネシア政府統計）
6.物価上昇率
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
　　物価上昇率 17.1 6.6 6.6 11.1 2.8 7.0 3.8
　 （単位：％）（インドネシア政府統計）
7.総貿易額
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
輸出（億ドル） 856.6 1,008.0 1,139.9 1,367.6 1,165.1 1,577.3
輸入（億ドル） 577.0 610.7 744.0 1,287.9 968.3 1,356.1
（単位：億ドル）（インドネシア政府統計）
8.貿易品目
（1）輸出　石油・ガス（17.8％）、鉱物性燃料（11.9％）、動物・植物油（10.3％）
（2）輸入　石油・ガス（20.2％）、一般機械機器（14.8％）、機械・電機部品（11.5％）
（2010年、インドネシア政府統計）
9.貿易相手国・地域（2010年、総額）
（1）輸出　日本（25.8％）、中国（15.7％）、米国（14.3％）
（2）輸入　中国（20.4％）、シンガポｰル（20.2％）、日本（17.0％）
（2010年、インドネシア政府統計）
10.為替レート
1ドル=9,192ルピア（2012年1月5日、インドネシア中央銀行）
11.経済概況
1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、経済構造改革を断行。2005年以降、好調な個人消費と輸出に支えられ、5％後半～6％台の経済成長を達成。2009年は、世界金融・経済危機の影響を受けたものの、比較的高い4.5％を達成し、2010年は6.1％、2011年も6.5％という堅調な経済成長を維持した。

＊出典：外務省-各国・地域情勢、ＩＭＦ-World Economic Outlook(2012/3),OECD Tax Databaseより抜粋

インド（India）

インド（India）




1.面積
　328万7,263平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）
2.人口
　12億1,000万人（2011年国勢調査（暫定値））
人口増加率17.64％（2001-2002年：2011年国勢調査（暫定値））
3.首都
　ニューデリー（New Delhi）
4.民族
　インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等
5.言語
　連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21
6.宗教
　ヒンドゥー教徒80.5％、イスラム教徒13.4％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.9％、 仏教徒0.8％、ジャイナ教徒0.4％
（2001年国勢調査）
7.識字率
　74.04％（2011年国勢調査）
8.略史
　　年月 略史
　1947年 英国領より独立
　1950年 インド憲法の制定
　1952年 日インド国交樹立、第1回総選挙
　1950年代～ コングレス党が長期間政権を担当
　（但し、1977～1980年、1989～1991年を除く）
　1990年代 経済自由化政策の推進
　1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
　2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
　2009年 コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政権）が成立

政治体制・内政
1.政体
　共和制
2.元首
　プラティバ・デヴィシン・パティル大統領
3.議会
　二院制（上院245議席、下院543議席）
4.政府
　（1）首相　マンモハン・シン
　（2）外相　S.M.クリシュナ
5.内政
　2004年の第14回下院議員総選挙の結果、コングレス党を中心とする連立政権として、統一進歩同盟（UPA）政権（マンモハン・シン首相）が発足。2009年4月から5月に行われた第15回下院議員総選挙では、与党コングレス党が大勝を収めUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足した。

外交・国防
1.外交基本方針
伝統的に非同盟、多極主義を志向。近年、米国との関係を積極的に強化。またロシアとの伝統的な友好関係を維持。中国との経済関係が急速に発展。パキスタンとの関係改善を促進。東アジアとの関係を重視する「ルック・イースト」政策を推進。

2.軍事力
（1）予算　387億ドル（2010年度）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　陸軍113万人、海軍5.8万人、空軍13万人 （Military Balance 2010）
（4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
（5）約8,800名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2009年11月、国連資料）

経済
（単位　米ドル）
1.主要産業
　農業、工業、鉱業、IT産業
2.名目GDP
　1兆7,290億ドル（2010年：世銀資料）
3.一人当たりGDP
　1,265ドル（2010年度：IMF資料）
4.GDP成長率
　8.5％（2010年度：インド政府資料）
5.物価上昇率
　10.4％（消費者物価指数）、9.6％（卸売物価指数）（2010年度：インド政府資料）
6.外貨準備高
　2,935億ドル（2012年1月6日付：インド政府資料）
7.債務返済比率（DSR）
　5.5％（2010年度：インド政府資料）
（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8.総貿易額
　　　 2005年度 2006年度　2007年度　2008年度　2009年度 2010年度
（1）輸出 1,030.9 1,263.6 1,629.0 1,852.9 1,787.5 2,455.6
（2）輸入 1,491.7 1,857.5 2,514.4 3,036.9 2,883.7 3,507.0
（単位：億ドル）（インド政府資料）
9.主要貿易品目
（1）輸出　機械機器、石油製品、化学関連製品、宝石類、既製服、農産物
（2）輸入　原油・石油製品、資本財、金・銀、宝石類 、有機・無機化学品
（2010年度：インド政府資料）
10.主要貿易相手国
（1）輸出　UAE、米国、中国、香港、シンガポール、オランダ　（日本は第12位）
（2）輸入　中国、UAE、スイス、サウジアラビア、米国、ドイツ　（日本は第15位）
（2010年度：インド政府資料）
11.通貨
　ルピー
12.為替レート
　1ルピー＝1.463円（2012年1月6日付）
　1米ドル＝52.78ルピー（2012年1月6日付）
13.経済概況
　インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010-2011年度は8.5％まで回復した。2009年5月に発足した第二次マンモハン・シン政権は社会的弱者救済等の基本政策に基づいて農村開発や貧困対策、インフレ対策や汚職対策に取り組むとともに、インフラ整備を通じた更なる経済開発を目指している。