トヨタ自動車が５日発表した平成２６年４～６月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比４?４％増の６９２７億円となり、１９年以来７年ぶりに過去最高を更新した。国内販売は消費税増税の影響で落ち込んだものの北米や欧州などで販売を伸ばした。国内製造業最大手のトヨタが４～６月期に好業績をあげたことは、日本経済の回復を後押ししそうだ。
売上高は２?２％増の６イヤホン おすすめ ３９０６億円。最終利益は４?６％増の５８７７億円となり、４～６月期として２年連続で過去最高だった。原価低減の取り組みに加え、ドルやユーロに対する円安進行も営業利益ベースで３００億円の増益要因となった。
連結ベースの世界販売は０?４％増の２２４万１千台だった。特に北米はスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などが好調で３?０％増の７１万台、欧州は７?３％増の２０万７千台と海外販売が牽引（けんいん）した。
一方、国内は消費税増税の影響で３?８％減の５０万６千台にとどまった。東京都内で記者会見した佐々木卓夫常務役員は「徐々に回復してきたが、底を打ったと判断するのはまだ早い」と慎重な見方を示した。
軽自動車の販売が好調だったダイハツ工業や日 野自動車を含むグループ総販売台数は１?３％増の２５１万３千台だった。（田辺裕晶）