【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は10日、武器体系所要決定の権限を同部から軍合同参謀本部に変更する内容の防衛事業法施行令改正案を立法予告したと明らかにした。
改正案では所要決定手順について従来の「能力要請（陸?海?空軍）―所要提起（靴のサイズ
同参謀本部）―所要決定（国防部）」から、「所要提起（陸?海?空軍）―所要決定（合同参謀本部）」に変更される。
今後、合同参謀本部議長と陸?海?空軍参謀総長が参加する合同参謀会議で軍事力建設のための武器体系導入を決定することになる。
武器体系のテスト評価遂行主体と防衛力改善分野の国防中期計画作成権者は防衛事業庁長から国防部長官に変わる。
武器体系の効率的な研究開発のため、探索開発遂行業者がシステム開発事業遂行に直接参加できるようにする随意契約制度も新設された。