公共事業の契約率、４～６月は３９?８％ 「早期の予算執行」が浸透

　総務省は１日、平成２６年４～６月期の地方公共団体の公共事業施行状況を公表した。それによると、全体の予算計上額に対する契約率は前年同期比３?３ポイント増の３９?８％、支出済み額の割合は０?４ポイント増の６?９％で、いずれも前年度を上回るペースで推移している。

レブロン12　都道府県別では、契約率が最も高かったのは山口県（５９?０％）、低かったのは宮城県（２３?０％）だった。

　また、前年度からの繰り越し分に対する契約率は６５?４％だった。「６月末までに７割程度」としていた国の２５年度補正予算分の目標値に近い水準に達した。

　地方公共団体ごとの予算の施行状況を四半期ベースで公表するのは、今回が初めて。新藤義孝総務相はこの日の閣議後会見で、「現在の経済の好循環を継続させるためには、引き続き予算の早期執行に取り組んでいただくことが重要」とした上で、「予算執行の見える化を図っていきたい」と述べた。