【ソウル28日聯合ニュース】国家情報院の元世勲（ウォン?セフン）院長は28日、北朝鮮に対する人道的支援問題に関連し、「今回、南北離散家族再会という人道的措置があったことから、相応の措置を検討する」との考えを明らかにした。
国会情報委員会の全体会議で、食糧?肥料など対北朝鮮人道的支援をどのようにする考えかとの質問を受け、答えたもの。民主党幹事の朴映宣（パク?ヨンソン）議員が伝えた。
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また、国家情報院はこの会議で、金正日（キム?ジョンイル）総書記の健康状態、北朝鮮の改正憲法、黄江ダム放流などについても報告したと伝えられた。
金総書記の健康については、メディアに伝えられたように脳卒中による後遺症を回復し、業務に問題はない状態と説明した。ダム放流に関しては、事前に情報を入手してはおらず、事後に衛星写真などから水位、放流時点などを判断したものだと述べた。これまでは臨津江地域に対し持続的に注視してはいなかったが、今後はより気を配り、事故発生防止に努めるとした。
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