【ニューヨーク聯合ニュース】国連安全保障理事会で3月の議長国を務めるロシアのチュルキン国連大使が3日、タス通信の単独インタビューに応じ、対北朝鮮制裁などについての見解を示した。
チュルキン国連大使は、昨年12月の北朝鮮による長距離ロケット発射を受け安保理が先月採択した制裁強化決議に基づき適切な対応を取るべきだと述べた。その上で、「安保理の新しい（renovated）対北朝鮮制裁は北朝鮮の核活動に焦点を合わせ、朝鮮半島の非核化に向けた6カ国協議再開を目的にしなければならない」と強調した。
チュルキン国連大使のこうした発言は韓国や米国、日本などが主導する強力な対北朝鮮追加制裁に拒否感を示したものとみられる。これは今月の議長国であるロシアが今後、安保理での協議を融和的に主導することを示唆したものとして注目される。
タス通信はまた、多くの外交官が3回目の核実験を行った北朝鮮に対する安保理での制裁協議が今月中に終了するとみていると伝えた。
中国もロシア同様、適切なレベルの制裁と6カ国協議再開に主眼を置いた対応を求めているため、韓日米の譲歩が得られれば今月中に安保理の対北朝鮮制裁決議案が採択されるという見方が出ている。
先月25日にはロシアのラブロフ外相が北朝鮮のミサイル?核開発計画に対する制裁は当然だが、これを朝鮮半島周辺国の軍備増強の口実にしてはならないとけん制した。さらに、制裁決議案は6カ国協議再開が北朝鮮の核問題を解決する唯一の解決策だという点を明示しなければならないと強調した。
韓米日の3カ国は今回の対北朝鮮制裁決議案に、平和に対する脅威、破壊、侵略行為について加盟国が強制的な措置を取ることができる国連憲章7章を援用する方向で協議を進めているが、ロシアと中国はこれに反対している。