文部科学省所管の特殊法人「日本私立学校振興?共済事業団」（東京）が運営する全国１６の宿泊施設を会計検査院が調べたところ、６施設が過去の基準に照らすと統廃合されるレベルの経営状態であることがわかった。１６施設の累積赤字は２０１２年度末で１２１億円を超え、検査院は８日、運営を見直すよう求めた。
保養所など モンスターディディビーツ レブロン13 宿泊施設は、私立校の教職員ら共済加入者が割安で使える。事業団は国が全額出資し、出資額は１２年度末で約１千億円。宿泊事業の経営が悪化すれば、国費の手当てが必要になるおそれもあるという。
事業団の宿泊事業では、特殊法人を見直す国の計画を受けて０７年までに８施設が廃止されたが、それ以降は統廃合を検討していなかった。検査院が１６施設の営業収益に対する人件費の割合などを調べると、葉山保養所（神奈川）、金沢宿泊所（石川）、九州会館（福岡）など６施設が過去の統廃合基準に該当。「赤字削減に努めるべきだ」と事業の見直しを続けるよう指摘した。
事業団は「真摯（しんし）に受け止め、新しい経営改善の基準を検討したい」とした。（水沢健一）