仙台市は２３日、母子?父子家庭に対する就労や育児の支援を目的にした「ひとり親家庭等安心生活プラン」の見直しに着手した。厚生労働省が今月発表した調査結果では、大人が１人だけの世帯の「子どもの貧困率」が５４．６％と際立つ。市は社会情勢の変化に対応した自立促進を目指し、年度内に２０１５年度から５年間のプランをつくる。
現行プランは０９年度に策定され、本年度で計画期間を終える。母子?父子家庭相談支援センターや、低所得世帯の子ども向け学習サポートなどの事KD7
に反映された。
次期プランでは、子育て世帯を取り巻く環境の変化に対応する。東日本大震災の発生などもあり、仙台市のひとり親家庭は「増加傾向にある」（子育て支援課）といい、市の推計では１３年１１月時点で約１万１２００世帯に上る。公的支援が拡大された父子家庭への対応も検討する。
市の昨年１２月調査では、母子世帯の５５％が年収を「２００万円未満」と回答。仕事を持つ母親のうち正規雇用は３１．５％にとどまるなど経済的な困窮も目立つことから、育児と仕事の両立もこれまで以上に図れるようにする。
２３日には市役所で、ひとり親家庭の支援団体や大学教員ら１０人でつくる計画策定協議会の初会合を開催。市は来年３月までに協議会の提言や聞き取り調査を踏まえ、新プランを策定する。
協議会座長で前回プランにも関わった菅田賢治?県母子生活支援施設連絡協議会会長は「ひとり親家庭の困難さは社会の仕組みの矛盾が強く現れる。震災に加えて、子どもの貧困に注目が集まる今だからこそ突っ込んだ議論を行い、前回とは違う成果に結びつけたい」と話した。