2016年10月最低賃金の改定額が答申されました。
時給が最も高いのは東京都の932円、最も低いのは宮崎、沖縄の714円。上げ幅は東京、愛知、大阪など大都市部の25円から、東北や九州を中心とした地方の21円まで幅があるが、人口減により地方でも人手不足は深刻で、最低賃金を引き上げて労働力確保を図る例が目立つ。
・改定額の全国加重平均額は823円（昨年度798円）
※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）
・最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等２県714円）の比率は76.6％（昨年度は76.4％。なお、この比率は昨年度に引き続き２年連続の改善）
安倍晋三政権はニッポン一億総活躍プランに最低賃金を毎年３％程度引き上げる方針を盛り、「全国加重平均で最低賃金1000円」という中期目標を掲げる。都道府県の答申は、正社員と非正規労働者の賃金格差解消や、脱デフレに向けた大幅な賃上げを求める国の意向に沿う形となった。
いかがでしたでしょうか。賃金に関しては雇用者側、労働者側どちらも見逃せないポイントですよね。
今一度お店の労働条件を見直す必要があるかもしれませんね。
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