2026年2月に実施されると見られる次期衆院選は、間違いなく日本政治の歴史的転換点となる。高市政権の高支持率、野党再編の加速、公明党の苦境、参政党の台頭という複数の要因が絡み合い、単純な与野党対決では語れない複雑な構図が生まれている。私の議席予想は、自民226、維新35、国民40、立憲110、参政25、保守5、公明15、共産5、れいわ3、社民0、チーム未来1という結果だ。この予想には、現在の政治状況を冷静に分析した上での確信がある。以下、各党の動向と議席予想の根拠を詳しく述べていきたい。
自民党226議席の根拠 ー 高市人気と政権実績
自民党が226議席まで回復すると見る理由は、はっきりしている。高市政権の支持率が70%前後という異常なほどの高水準を維持しているからだ。2024年10月の衆院選で自民党は191議席まで落ち込み、裏金問題で大打撃を受けた。しかし高市政権発足後、21.3兆円の大型経済対策、ガソリン税暫定税率廃止、103万円の壁を160万円に引き上げるなど、国民生活に直結する政策を次々と実現した。これは票に直結する。
さらに重要なのは、高市首相の台湾有事発言だ。中国を激怒させ、日中関係は最悪の状況にあるが、世論調査では「問題ない」が過半数を超えた。保守層は高市首相の毅然とした姿勢を強く支持している。無党派層も、「女性初の首相」という歴史的意義に好意的だ。この追い風の中で解散すれば、自民党は前回の191議席から35議席上積みし、単独過半数(233議席)には届かないものの226議席まで回復するだろう。
公明党15議席の衝撃 ー 凋落のシナリオ
公明党が15議席まで落ち込むという予想は、かなり衝撃的だと思う人もいるだろう。しかし現実を直視すべきだ。2024年衆院選で公明党は32議席から24議席まで減らし、石井啓一前代表は埼玉14区で落選した。小選挙区では11区中7区で敗北し、4勝7敗という惨敗だった。特に大阪では維新に完敗し、全敗を喫した。
次期衆院選ではさらに厳しい状況が待っている。第一に、創価学会員の高齢化と減少だ。組織票の動員力は明らかに落ちている。第二に、自民党との連立解消の影響だ。公明党は小選挙区の大半で候補を立てず、自民候補への投票を呼びかけてきた。その見返りに自民党は公明候補の小選挙区を支援してきた。しかし今回、自民党が小選挙区に独自候補を立てれば、公明党は完全に孤立する。
例えば広島3区だ。現在は公明党の斉藤鉄夫氏が議席を持つが、仮に自民候補が立候補すれば、自民支持層は確実に自民流れる。公明党は「与党統一候補」という看板を失い、小選挙区での勝算はほぼゼロになる。私は小選挙区で公明党が獲得できるのは、せいぜい1〜2議席だと見ている。比例票も減少し、最終的に15議席程度まで落ち込むだろう。前回の24議席からさらに9議席減という厳しい結果になる。
国民民主党40議席の躍進 ー 立憲との決別が鍵
国民民主党が40議席まで伸びると予想する理由は明確だ。第一に、立憲民主党との候補者調整なしで戦うからだ。玉木雄一郎代表は、立憲との選挙協力を拒否し、独自路線を貫いている。これは正解だ。有権者が選挙で選ぶのは「立憲・共産・公明 vs 国民」という構図になったとき、間違いなく国民民主党が勝つ。
第二に、政策の明確さだ。ガソリン税廃止、年収の壁引き上げ、手取りを増やす政策など、国民民主党の主張はシンプルで分かりやすい。しかも自民党がこれらの政策を実現したのは、国民民主党の提案を取り入れた結果だ。国民は「国民民主党が自民党を動かした」と認識している。
第三に、若年層の支持だ。2024年衆院選の出口調査では、20代の比例投票先で国民民主党が26%と自民党(20%)を上回り、比例第1党となった。30代でも21%で自民と並んだ。若者は立憲や共産の「反対ばかり」の姿勢にうんざりしている。現実的な政策を掲げる国民民主党に魅力を感じているのだ。
立憲との候補者調整なしで戦えば、保守無党派層と若年層を取り込める。前回の28議席から40議席へ、12議席の上積みは十分に現実的だ。
立憲民主党110議席の低迷 ー 最悪シナリオの始まり
立憲民主党を110議席まで落とすという予想は、立憲支持者には受け入れがたいだろう。しかし、これは冷静な分析の結果だ。2024年衆院選で立憲は98議席から148議席まで伸ばしたが、これは完全に「敵失」だった。自民党の裏金問題という追い風があっただけで、立憲自身の政策が評価されたわけではない。
次期衆院選では、立憲に致命的な逆風が吹く。第一に、予算委員会での質疑態度だ。立憲は予算の中身を議論せず、外交問題ばかりを追及して審議を遅らせた。国民はこれを見ている。「また反対しているだけ」という印象が強まっている。
第二に、立憲・共産・公明の選挙協力という最悪の構図だ。1月12日、立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表が会談し、「より高いレベルの連携」で一致した。さらに共産党も参院選で立憲との候補者一本化を進めている。この動きは次期衆院選でも続くだろう。
しかし、有権者はこれをどう見るか。「立憲・共産・公明が組むのは、政策云々じゃなくて、ただ政権が欲しいだけだろう」と冷ややかに見る。何がしたいのか全く分からない。立憲は中道リベラル、共産は左派、公明は宗教政党で、政策的に何の共通点もない。ブレブレの印象しか与えない。
第三に、中国寄りの外交姿勢だ。高市首相の台湾有事発言を立憲は批判したが、国民の過半数はこの発言を支持している。立憲の外交政策は、保守層はもちろん、無党派層からも見放される。
第四に、若者の支持率0%という致命的な弱さだ。若者は立憲を全く支持していない。SNSでも立憲の評判は最悪だ。選挙の主役である若年層と中高年の無党派層を失えば、立憲の未来はない。
前回148議席から110議席へ、38議席減という大敗は十分にあり得る。
参政党25議席の衝撃 ー 保守票の受け皿
参政党が25議席まで伸びるという予想は、最も意外に思われるかもしれない。しかし、私はこれが現実になると確信している。2024年衆院選で参政党は比例で187万票を獲得し、3議席を得た。これは政党要件(2%以上の得票)をクリアする快挙だった。
次期衆院選では、参政党はさらに躍進する。理由は明確だ。高市政権の保守色に共感する層が、自民党と参政党に分裂するからだ。「高市支持層には勝てない」と私が書いたのは、まさにこの点だ。保守票は自民党と参政党で奪い合う構図になり、参政党も一定の議席を獲得する。
ただし、参政党には致命的な弱点がある。政権運営能力がゼロだ。神谷宗幣代表は演説は上手いが、具体的な政策実行力は未知数だ。党としての組織も脆弱で、とても政権を担える状態ではない。多くの有権者は「参政党は面白いけど、政権は任せられない」と考えている。
それでも、比例での得票は大幅に伸びるだろう。前回の187万票から300万票以上に増え、議席も3議席から25議席まで跳ね上がる。これは保守ポピュリズムの波が日本にも到来していることを示している。
維新35議席、共産5議席、れいわ3議席 ー それぞれの苦境
維新が35議席まで落ちると予想する理由は、大阪以外での伸び悩みだ。2024年衆院選で維新は38議席を獲得したが、大阪では圧勝したものの、関西圏以外では全く振るわなかった。次期衆院選でも同じ構図が続く。維新は「大阪の地域政党」から脱却できず、全国政党にはなれない。
共産党が5議席まで落ちる理由は簡単だ。普通の人は共産党に入れない。高齢化した支持基盤、時代遅れのイデオロギー、野党共闘での存在感の低下など、すべてが衰退を示している。前回の8議席からさらに3議席減る。
れいわ新選組は3議席で現状維持だろう。山本太郎代表のカリスマ性はあるが、政策の実現可能性に疑問符が付く。支持層は固定化しており、大きく伸びることはない。
社民党0議席は、もはや説明不要だろう。政党としての存在意義がない。
最悪のシナリオ ー 立憲・公明・共産連合の悪夢
私が最も懸念しているのは、立憲・公明・共産が本格的に選挙協力を組むシナリオだ。これは日本政治にとって最悪の展開になる。三党の政策は全くバラバラで、何を実現したいのか全く見えない。ただ「反自民」というだけで集まった烏合の衆だ。
この連合が仮に過半数を取ったとしても、政権運営は確実に失敗する。立憲は増税路線、共産は反米・護憲、公明は平和主義と福祉重視で、外交・安全保障・経済政策のすべてで対立する。政権は数ヶ月で崩壊し、日本は政治空白に陥る。経済は混乱し、外交は漂流する。
しかし、現実にはこのシナリオは起きない。なぜなら、有権者がこの連合を支持しないからだ。立憲・公明・共産の合計議席は私の予想で130議席にすぎず、過半数には遠く及ばない。国民は「政権が欲しいだけの野合」を見抜いている。
結論 ー 高市政権の安定化と野党再編
次期衆院選の結果、高市政権は維新との連立で安定多数を確保するだろう。自民226+維新35=261議席で、絶対安定多数(261議席)ぴったりになる。これは偶然ではなく、自民と維新が政策を進めた結果だ。
一方、野党は完全に再編される。国民民主党が野党第2党に浮上し、立憲は衰退する。参政党が保守第3極として台頭し、公明党は存在感を失う。共産・れいわ・社民は泡沫政党化する。
この選挙は、「とんでもないことになる」と私が書いた通りの結果になるだろう。高市政権の圧勝、公明党の凋落、立憲の大敗、参政党の躍進、国民民主の台頭という、誰も予想しなかった政界大再編が起きる。日本政治は新しい時代に突入する。その幕開けが、次期衆院選なのだ。
