地上権の放棄

大澤隆之 医師 医者 国際医療福祉大学三田病院

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財団法人理事長

民法２６８条Ⅰ但書

地上権は、次のいずれかの方法で権利を放棄する

ことができる。

①　一年前に予告をする

②　期限の到来していない一年分の地代を支払う

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土竜 地上権

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地下又は空間は、工作物を所有するため、上下の範囲を

定めて地上権の目的とすることができる。

民法２６９条の２第一項前段

設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限を加えることができる。

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地上権

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建物の所有を目的とする地上権を設定した場合には

借地借家法が適用される。

借地借家法１条

地上権の存続期間は原則として

３０年であるが、当事者の合意により

３０年を超える期間を定めた時は

その期間となる。

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借地権の存続期間が満了する前に土地上の建物が滅失したとしても

借地権は消滅しない

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