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今日はちょっと涼しくて勉強日和だな。
最近車で勉強しているんだが、よく警察に職質される。
まあ、車でなんかしてたら怪しいから仕方ない。
でも家だとだらけてしまう自分がいるからこうして車でやるしかない。
さて、今日は研究開発費の論点を少し整理しよう。
■研究開発費の会計処理■
①費用処理する方法
…研究開発は常に失敗の危険性があり、それが将来の収益獲得にどの程度役立つかどうかは不確実性が伴うので、将来に損失を繰延べる機会を極力排除するために、全額を費用計上すべきとする考え。
『問題点』
・この方法では、将来研究開発が成功し、将来の収益獲得に貢献したとしても、それに対応する費用が計上されないこととなる。
②資産計上する方法
…企業は本来何らかの収益獲得を期待して研究開発を行っており、収益が期待されなければ費用が生じるはずがないので、将来の収益獲得に対応させる為に、資産として計上するという考え。
『問題点』
・この方法では、失敗に終わることも多い研究開発費全てを繰延べることとなり、将来に損失を繰延べる結果となってしまう。また、将来の収益獲得と合理的に対応させようとしても、その対応関係を決定する事は極めて困難である。
③一定の要件を満たすものは資産計上、その他は費用処理する方法
…研究開発内容を個別に判断し、資産としての要件を満たすものを資産として計上するという考え。
『問題点』
・一定の要件を全ての企業に客観的に適用できるよう設定するのが困難。
・仮に要件を設定しても、その要件に適合しているかの判断基準も企業によって異なる可能性がある。
・資産の計上要件を厳格にし、将来の収益獲得の可能性が大きくなってからの費用のみを資産計上するとなると、その収益が未だ不確実な状態で発生した大部分の費用は資産計上されず、合理的な費用収益対応とはいえない。
結論は、①の費用処理する方法になった。
②は保守主義の観点から将来に損失を繰延べるのはよくないからＮＧ。
③が一番会計の考え方としては妥当だが、要件設定が出来ない事、仮に出来ても恣意性の介入度が大きすぎ、企業間比較可能性を損なうという問題点。
仮にここに遡及修正の考え方をもってくると③でも良いのか？
しかし、実務上の煩雑さはとんでもないことになりそうだが。
まだまだ会計学には追及する論点が山積みなんでしょうね。
さて、財務諸表論はこの辺で租税法をやろう。
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