天風晴雄です。全国から寄せられた義援金ですが、
１３日、これらの義援金や福島第１原発事故の
仮払い補償金などを自治体が何と収入と断定し、
被災者の大事な生活保護が打ち切られるという
考えられない事態となっています。(ﾉﾟοﾟ)ﾉ
ちょっと私には信じられませんね。これらの
被災者は、岩手、宮城、福島の３県だけで、
計３４１世帯にも上る事が分かったそうです。
しかも審査が始まったばかりの自治体もあって、
その数は今後大幅に増えると思われます。(ﾉ_-｡)
せっかく暖かい心ざしで義援金を贈って頂いた方は
この事態を一体どう思われるでしょうか？(｀×´)
彼らが今回の悲惨な震災によって著しく窮乏している
事は誰の目にも明らかです。すべてを失って、
今後の生計の見通しのたたない被災者も数多くいます。
にもかかわらず、自治体が被災者に対し、
このような「非情」な扱いをするのは
私にはさっぱり分かりませんね。┐(￣ヘ￣）┌
日本弁護士連合会も
「生活再建を困難にする恐れがある！」
と政府に見直しを求めています。当然でしょう。
また義援金の配分を巡ってもトラブルが続出しています。
例えば福島県南相馬市では、義援金の第２次配分を巡り
住民間の不協和音が一段と深刻になっています。( p_q)
原因は、避難区域外である
「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が
配分された事によります。避難区域の住民によれば
「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ！」
との主張です。一方、３０キロ圏外の住民達は
「原発被害は線引きできず、平等が望ましい！」
と反論しており、それぞれもっともな意見であるだけに
事態は深刻です。Y(＞_＜、)Y
確かにこの問題の根深さは半端ではありませんね。
政府はどのような見解を示すのか今後が注目されます。