おはようございます。グープス・プロジェクト、山村です。
2014年12月8日の日経新聞・朝刊にミャンマー関連記事が掲載されましたので、それについて記事にしたいと思います。
内容は、日本のODAによって進められている経済特区・ティラワ経済特区において企業向けの損害保険などの保険市場が外資に開放されるといったものです。
現在、国営企業が独占している同市場に外資の参入を認め、ティラワ経済特区に進出した企業が求める火災保険や荷物保険などの加入を行うことができるようにするもので、アーリーアダプターとして同特区に進出する企業のメリットを高めることができる措置と言えます。
また、今後、開発を予定している経済特区への外資企業の誘致を促す目的もあるかと思います。さらに、政府が前向きに検討をしている農業分野での保険の開放も視野に入れ、援助だけではなく、外資企業による地域開発も模索している布石のように思われます。
日経新聞の記事によると、現在、ミャンマーに進出している日本の保険会社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険の4社で、経済関係が深い日本とミャンマーの関係から、同企業への免許交付が有力視されているようです。
免許交付は、第一弾として来春に数社程度の予定。
この決定は、ミャンマー経済へのインパクトは大きいものだと思います。これまでリスク管理と無縁な国でしたから、外資に対してのみではありますが、今後のミャンマー経済への浸透を考えると、近代的なリスク管理を伴ったビジネスを展開する道が開けたと言えるでしょう。
しかし、外資企業（製造業）からの恩恵が都市部、特にミドルクラス以上により多く配分されている発展モデルによる経済発展であるため、国民の大半が居住する農村部へのインパクトは小さいと言えます。
もちろん、このアプローチはマクロ開発経済学的な視点で行くと、効率的であり、効果的であるため、正しいと言えます。本当に、正統的な正しい経済発展モデルなのです。
よって、コレ以外の選択肢を政府が選択する必要はないのですが、私は、フィールドとしている農村地域における発展が相対的に低下し、非習熟労働者の供給源としての農村になってしまうことが、地域にプラスなのかを考えてしまいます。
より良い農村が作れる、そんな仕組みを模索しています。
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