https://news.yahoo.co.jp/articles/c3cd67c950aa7091fd94c3c17bc23234fec17afc?page=1
「180度に近い方針転換」に法的問題はないのか
あれから約5年。同社は出社回帰を打ち出し、今年4月からは「週1回」や「月1回」での出社も求め、‟フルリモート”を原則廃止している。一度は全社的にテレワークを推奨していたものの、大幅な方針転換となることから社員の反発は少なくなく、労使間のあつれきも生じているという。
以下は、LINEヤフー社員から直接聞いた話です。
そもそもLINEヤフーには労働組合は事実上ないです。
旧LINEは労使委員会もなく、旧ヤフーには一部労働者が結成した労働組合はあるが、大半は加入していません。
しかも合併してからも労使委員会もなければ、労使交渉もありません。
ただ、コロナでリモートワーク推奨、いじゅうしてもOKと大々的に宣伝してきたことは間違いなく、そのために親の介護や育児のために地方転居も認めていました。
でも、ここには罠があって、リモートワークの但し書きに「会社命令で出社させる」と小さく書いてます。
リモートワークを推進したことで、旧LINEのコモレ四ツ谷のオフィスにあった託児所・認可保育園はなくなりました。
なのに、合併して、出社が強制されてもこうした福利は復活しません。
親の介護で転居していた人にさえ、介護手配を個人でして出社しろと命じてます。
親の介護、障害児育児をしている人には、生産性がないから辞めろと言っているに等しいです。