子どもの数 44年連続減少 手厚い住宅支援に取り組む自治体も | NHK | 少子化https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250504/k10014796801000.html
1400万人しかいない。
若年層、子ども世代の減少は、国家の活力、労働生産性の低下を招きます。
産めよ増やせよといった、戦前の戦争ありきのバカな政策は愚かだけど、少子高齢化に歯止めをかけるにはもっと抜本的なことが必要だと思う。
住宅政策や多子世帯への補助ではこの衰退はとまらない。
教育と農林水産業とそれ以外の産業構造の改革が必要だと思うんですよ。
いまの自民党の高齢者優遇の政策も打ち止めにすべきだし、かといって立憲や共産のバラマキ、バラ色政策も論外なんだよね。
ましてやれいわ新選や参政党や維新も論外なんだが…。
まずは、教育制度改革。
極論な思いつきなんだが、学習意欲のない、学習能力のない児童生徒には、15歳までの間に第一次産業の魅力を教え込む。18歳までの学習意欲のない生徒には第二次産業の魅力を教える。
そして本当の意味で学習意欲と研究意欲のある生徒だけを高等教育に向かわせるといった思い切った措置をしないと労働生産性はかわらないような気がするんですよ。
日本人の良さは、勤勉さだったのに、阿呆がにっちもさっちもな大学に行きたがるから、不毛でバカな無駄飯の食い詰め者が生産されるという社会のゴミができてしまう…。
これは平成期の教育行政の失敗で、利権に走った教育族議員とクソバカな文科省役人のツケです。
教育を立て直してから、産業構造を整理して、適切な労働生産性の土台をつくって、はじめて労働人口、少子高齢化の克服になるのではないか？と思うのでした。