今秋に収穫された地元産米に含まれる放射性物質を調べてきた宮城県は２９日、国の暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超えるコメはなかったとして「安全」を宣言した。自粛していた出荷・販売を開始する。
県によると、収穫前の玄米を対象にした予備調査を１３４カ所で、収穫後の本調査を３８１カ所でした。いずれの地点でも放射性セシウムは不検出または基準値以下だったという。
記者会見した村井嘉浩知事は「安心して、おいしい宮城米をご賞味いただきたい」と述べ、今後は東京や名古屋、大阪でも安全性を訴えていくとした。
「探したが文書はなかった」とする国の調査結果を受けて結論を覆したが、一審に続いて密約文書が存在したことを明確に認定。密約を隠すために国が文書を意図的に廃棄した可能性を指摘するなど、国の姿勢を批判した。
訴えていたのは、米国側の密約文書を発見した琉球大学の我部政明教授やノンフィクション作家の澤地久枝さん、元毎日新聞記者の西山太吉さんら２５人。昨年４月の一審判決は国に開示を命じたうえ、原告１人あたり１０万円の国家賠償も命じていた。
国は控訴審で「文書は見つからなかった」とする外務省と財務省の調査結果を新たに証拠として提出。これらをどう評価するかが控訴審の焦点だった。
判決で青柳裁判長は、国が沖縄返還交渉の結果として、かつては密約文書を保有していたことを認めた。密約が成立した理由として「日本政府は『米国から沖縄を金で買い戻す』という印象を持たれたくないと考えていた」とも述べた。
その上で、両省が政権交代後の２００９年秋以降に実施した調査の信用性を検討。膨大な数のファイルを調べ、事務次官や局長経験者からも聞き取りをしていたことから「網羅的で徹底した調査で、信用性は高い」と評価し、文書はないとする国の主張を認めた。
また両省での文書の取り扱いについて「通常とは異なる場所に、限られた職員しか知らない方法で保管された可能性が高い」と指摘。政府側に密約を裏付ける文書を隠す意図があったとして、「それまでの説明が事実でなかったことが明らかにならないよう、（２００１年の）情報公開法施行前に秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」と国側が意図的に捨てた可能性に言及した。
東京都水道局が公営企業としては異例のもうけを上げ続けている。２０１０年度末で過去最高の約２２００億円の現金や有価証券を保有しているが、「今後の設備更新に必要」と料金の値下げには消極的だ。
１０年度決算案によると、約３３４４億円の総収益（売り上げ）に対し、総費用（出費）は約２７９６億円。差し引き５４８億円が純利益になった。純利益は００年ごろから増え始め、０９年度までの５年間では年５３５億～６８９億円。多くは預金や有価証券の購入に充てられ、１０年度には「年度末資金残高」が２２０９億円になった。
これに対して、借金にあたる「企業債」の残高は年々減って３５８４億円。この状態が続けば、３年後には貯金と借金が均衡する。世代間の負担を公平にするという地方債の目的に反することにもなりかねない。
経営が好調なのは、「おいしい水」を作るため２３００億円以上を投じ た全浄水場の高度処理化工事が一段落したことや、人口が集中しているため効率的な設備投資ができることなどが理由だ。１９７５年に約８千人いた職員を約４千人に半減させたことも大きい。
