「高市亡国政権」特集号２（参考資料より）
高市早苗首相は速やかに辞職せよ！！さて、高市首相は昨日召集された通常国会において、冒頭解散に踏みきりました。 傲慢な解散理由 １月19日の記者会見で高市首相は、解散の理由を 「高市早苗が総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民の皆様に決めて頂く。それしかない」 「連立政権の枠組みが変わり、積極財政等の重要な政策転換について国民の審判を仰ぐ」と述べておりました。 本来、日本の議院内閣制においては、国民が直接総理大臣を選ぶのではなく、衆議院議員を選び、その多数派が総理を指名する仕組みになっております。 「私が総理でよいか国民に決めてほしい」というのは、議院内閣制の原理を弁えない、制度を都合よく読み替えた独り善がりであります。 結局、高市首相は、政策の内容を国会で論戦する前に、高市個人の人気を最大限に利用して選挙を行い、もし勝てば「白紙委任状」よろしく国民の信任を得たとしてフリーハンドで政策を強行突破せんとしている。 これ極めて傲慢な姿勢と言わざるを得ません。「自己都合の逃亡解散」 また連立政権の枠組みが変わったことで重要な政策転換の審判を仰ぐ必要があるのなら、なぜ就任直後に解散しなかったのか。 いま首相がやるべき最も大事な仕事は「新年度の予算審議」であり、これを後回わしにすれば、国民の日常生活や日本の経済にさまざまな影響が出る。 そこまでして解散総選挙を行う大義などどこにもない。 これまで歴代内閣は予算審議への影響に鑑みてこの時期の解散を避けており、新年度予算が成立する前の１月から２月に衆議院を解散したことは、今回を除いて過去に二回しかない。 結局、今般、高市首相が解散に踏み切った目的こそ、内閣の支持率が高い今なら過半数を取れるという「勝機狙い」であり、そして国会審議で、高市首相自らの「政治とカネ」の問題や旧統一教会との癒着の問題、さらには中国との関係悪化で直面しているレアアース禁輸措置の問題、そして連立を組む「日本維新の会」の国保未加入問題などを野党から厳しく追及されることから逃げるためにほかならない。 まさに国民不在の卑怯きわまりない「自己都合の逃亡解散」であります。 総選挙にかかる約８５５億円といわれる費用の原資は、すべて私たちが納めた税金です。こんなに国民を舐めた話はない。 食料品消費税ゼロは大衆迎合 しかも野党の公約に合わせて、高市首相も食料品に関する消費税率を時限的にゼロにする検討を加速させることを公約に掲げている。 与野党そろって消費減税を訴えていますが、日本の容易ならざる財政状況を見ようともせず、ただ国民の人気取りだけの大衆迎合政治、これで日本が保つはずがない。 高市首相の変節 高市首相は首相になる前には、消費税を下げようとしない石破前首相の足を引っぱるために「国の品格として食料品の消費税率は０％にするべき」と声高に叫んでいた。 ところが自身が首相になるや「レジシステムの改修に時間がかかる」などと言って逃げた。 そしていま選挙が近づけば何ごともなかったように「私自身の悲願だ」などと言い出す始末。 こうした変節をくり返す首相を誰が信じられましょうか。 何より食料品の消費税をゼロにすると、年間で約５兆円の税収が消えるにもかかわらず、その財源については全く示していない。 財政が逼迫している日本において、財源の裏づけのない減税政策は財政悪化懸念を強め、国債が売られて金利上昇・円安につながり、むしろ物価高をさらに悪化させるリスクのほうが大きい。 海外勢が日本の財政悪化に警鐘乱打 市場の警告 実際、この発表後の１月20日には日本の10年物の国債利回わりは27年ぶりとなる２．３８％（債券価格は下落）をつけ、40年物の国債利回わりは４．２１５％を記録し、初めて４％を上回わった。この上昇スピードは異常であります。 これは市場の重大な警告であり、これを無視して積極財政を推進していけば、とんでもない事態に陥る。 高市首相が消費減税に言及したことをきっかけに、海外の経済メディアや資産運用会社などは、一斉に日本の財政悪化への警告を発しております。 「日本の債券市場は狂乱状態」 ドイツの経済紙「ハンデルスブラット」は 「日本の債券市場が『狂乱状態』に陥った」として、高市首相をイギリスのトラス元首相と比較してみせた。 日本国債の買い入れ停止 また世界最大規模の資産運用会社「バンガード」は、日本の超長期国債の買い入れを停止し 「最悪の事態」「財源の裏づけのない財政支出には限界がある」と懸念を表明した。 「なぜ大騒ぎしないのか」 金融・経済ニュースを配信する「ブルームバーグ」は、高市首相の消費減税への言及が日本国債市場においてメルトダウンのような衝撃を与えているとして 「なぜ今、人々がもっと大騒ぎしないのか理解できない。日本は深刻な債務問題を抱えているのに、これから極めて大胆な財政拡大をしようとしている」と危機感を募らせた。 「緩やかな崩壊が雪崩へ」 デンマークの「サクソバンク」のグローバルマクロ戦略責任者は 「日本の国債市場におけるこの動きは、トラス・ショックを想起させるほど深刻な水準に達しつつあり、国債と円の緩やかな崩壊が雪崩へと転じるリスクをはらんでいる」と日本の国債市場が危機的局面にあると警戒を促している。 またこれまでも、海外のエコノミストやメディアは高市政権の経済政策について極めて辛辣に警鐘を鳴らしておりました。 「日本円は世界最弱のトルコリラに匹敵」 国際金融界で著名な元ゴールドマン・サックスのチーフ為替ストラテジストのロビン・ブルックスは、昨年11月21日にこのように酷評している。 「債務問題の解決策がさらに支出を増やすことしかない政府に対し、市場の忍耐はもはや限界に近づいている。そんなやり方は通用しない。日本はいまその行き止まりに差し掛かっている。…… 日本円を、世界中の通貨に対する相対的な位置づけを示す『実質実効為替レート』でみると、円は世界で最もパフォーマンスの悪い通貨となったトルコリラに匹敵するほど弱い」と。 「史上最大の金融実験」 またウォール・ストリート・ジャーナルは昨年12月22日の社説でこう指摘した。 「より心配なのは、日本の国家財政への影響だ。数十年間の超低金利環境で、日本政府はさまざまな公共事業を通じた景気刺激策と社会的支出のために、借りて、借りて、借りまくった。政府の債務残高は現在、ＧＤＰ比２５０％近くで推移しており、利払い費が政府予算の約４分の１を占めている。金利が上がれば、財政への圧迫は強まる。…… 日本の長期にわたるマイナス金利と大規模な量的緩和策は、史上最大の金融実験だと言える。日銀はいま実験室を爆発することなしに実験を終わらせるという難題に直面している」と。 これがいま日本が置かれている危機的な現状です。 日本のメディアは政府に忖度してこの深刻な状況を伝えようとしないし、国民のほとんどがこの実態を知らない。 アベノミクスの壮大なツケ もし今後、国債が売られて金利が上がれば、政府の利払い費は雪だるま式に増えて財政破綻のリスクが高まる。 片や金利を無理やり抑えるために日銀が国債を機動的に購入していけば、その歪みは円売りに繋がり、通貨価値への不信から制御不能なインフレになる恐れもある。 すべては十年以上もダラダラと続けてきたアベノミクスのとてつもなく大きなツケであります。 超インフレで国の借金を帳消しか アベノミクスの異次元金融緩和によって「財政悪化」「円安」「インフレ」という経済環境・財政状況に陥ったにもかかわらず、高市首相は“行き過ぎた緊縮財政を高市内閣で終わらせる”と意味不明なことを言い、さらにインフレを昂進させる積極財政・金融緩和政策を強行しようとしていることは「無責任の極み」と言わざるを得ない。 この姿勢からは、政府は１３００兆円というＧＤＰ比で世界最悪の大借金をまともに返すつもりはなく、酷いインフレを起こして大借金をチャラにしようとしているようにも見える。 どういうことか―― 「インフレ税」 インフレが昂進することによっていちばん恩恵を受けるのは、大借金を抱えた政府なのです。 インフレが進むと国民は物価高で生活が困窮していきますが、逆に政府は何もしなくても消費税や所得税等の税収が増えていく。 ここ数年、国の税収は過去最高を記録しています。 これは、国民がインフレで高くなったモノやサービスを購入したことで消費税等の支払い額が増え、それが政府に税収として入っているからです。 そしてインフレでおカネの価値が減る分、政府が抱えている借金も目減りするのです。たとえば１０００兆円の借金も、おカネの価値が半分になれば、実質的には５００兆円に目減りする。 要するに、インフレによって、国民が汗水流して貯めた預金などの資産が、気づかないうちに政府に移転しているのです。 政府はそれを利用して借金を軽くしていく―― これが「インフレ税」と言われるものです。 国民がツケを背負わされる そしてさらに酷いハイパーインフレに陥れば、短期間で物価が何十倍にも跳ね上がる事態となり、国民のおカネの価値は何十分の一以下になる。 国民が犠牲になって塗炭の苦しみに喘ぐ一方で、政府の借金は大きく目減りする形になる。 許しがたいのは、日本が財政破綻もしくはハイパーインフレに陥っても、そのとき政治家は誰ひとりとして責任をとる者はいないことです。議員は辞めればそれまでです。 結局、政府の大悪政のツケを背負わされるのはすべて国民なのです。 何が「責任ある積極財政」かと憤りに堪えない。 高市首相は速やかに辞職すべし！ レアアース輸出規制の深刻さ また、高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言によって、中国は情報戦と軍事的威嚇を強め、ついにレアアースの輸出規制を行なってきました。 レアアースの輸出規制をされたら、日本経済は深刻な打撃を受ける恐れがある。 その現実を知りながら、なお対中強硬姿勢をとり続けるのは、もはやそれは真っ当な政治ではなく、国民生活を犠牲にした自己満足でしかない。 ひいては中国による他国侵逼を早めているのであります。 速やかに辞職すべし 国民の生命と財産を守る責任を放棄し、自らの信条と政権維持のために日本を亡国に誘う高市早苗は、速やかに辞職すべきであります。 大聖人様は立正安国論に 「国主国宰の徳政を行う。然りと雖も唯肝胆を摧くのみ」 と仰せになっておられる。 民の歎きを憂え、全国を行脚して善政を尽くした北条時頼ほどの為政者が国を治めても、正しい仏法を立てなければ国土の災難は続くということです。「日本会議」「神社本庁」とズブズブの関係 いわんや「神の国」を作らんとする「日本会議」「神社本庁」とズブズブの関係にある高市首相が、安倍晋三に倣って悪政を強行すれば国は必ず亡ぶ。 日蓮大聖人を魂とした仏国を、三大秘法を根底とした王仏冥合の国家を作らない以上、三災七難は止まず、真の国家安泰はあり得ない。 ゆえに、急ぎ広宣流布して、国立戒壇を建立しなければならないのであります。 「中道改革連合」は必ず裏目に出る そして、高市首相が解散に打って出たことで、立憲民主党と公明党が「中道改革連合」なる新党を発足させました。 これについて、ひとこと所感を述べておきます。 生き残りをかけた苦肉の策 この新党結成は、支持率が一桁前半で低迷している立憲民主党と「党存亡の危機」に陥った公明党が生き残りをかけた苦肉の策というべきものであります。 これまで公明党は与党として、安保法制を合憲とし、原発再稼働も容認していた。 一方の立憲民主党は野党として、安保法制の「違憲部分の廃止」と「原発ゼロ」を打ち出していた。 このように互いに異なる政策を主張していた者同士が手を結ぶのは、所詮、選挙のための「野合」でしかなく、「ご都合主義」そのものであります。遅かれ早かれ分裂することは目に見えております。 「敵の敵は味方」 ちなみにこれまで立憲民主党は、自民党の裏金問題をめぐって、公明党のことを「明らかに共犯」「疑惑をうやむやにしている」などと批判してきた。 一方の公明党も、立憲民主党に対して「日本を沈没寸前に陥れ、後に“悪夢”とまで呼ばれた旧民主党政権の再来を許してはならない」などと痛烈に叩いていた。 結局、「敵の敵は味方」の論理で動く者たちは、また状況が変われば離合集散をくり返すだけです。 学会にとっては「渡りに船」 学会にしてみれば、衰退する学会組織への負担を減らし、学会の凋落ぶりをカモフラージュできる新党結成に持ち込めたことは「渡りに船」だったに違いない。 実際、プレジデントオンラインによれば、１月14日に学会本部において、会長の原田稔をはじめ学会首脳部が出席して行われた「方面長会議」で、原田会長から、立憲との新党結成と小選挙区からの公明党の全面撤退の方針が示され、その翌日に立憲民主党と公明党が新党結成を発表したことが報じられています。 これまで組織の負担が大きかった小選挙区から撤退して、公明党議員が比例名簿で上位に優遇記載されれば、公明党議員はほぼ当選確実となり、現場の学会員の負担も軽減できる。また近年の「政治と宗教」問題の渦中にある旧統一教会と同様、学会への強い風当りを「中道改革連合」なる新党に衣替えすれば「創価学会」色を薄めることができる。 「中道」とは池田大作が用いた言葉 ちなみにこの新党の枠組みを見ると、池田大作が用いていた「中道」という言葉を党名に用い（下の写真）、新党の「綱領」も公明党が作成し、「基本政策」もすでに昨年11月に公表していた公明党の「中道改革」の政策５本柱が、ほぼそのまま新党の基本政策に盛り込まれており、学会にとって都合よくできている。 そして新党が行き詰まったとしても、「立憲民主党との協力がうまくいかなかった」などと言いわけができ、立憲民主党に責任転嫁ができる。 学会は瀕死状態 必ず裏目に 実に巧妙な生存戦略ですが、逆に言えば、ここまでしないと学会の衰退が覆い隠せないほど瀕死の状態に陥っているということです。 たとえ学会が組織の存亡をかけて手練手管を弄するとも、そんなものは必ず裏目に出るに違いない。 大聖人様は四条金吾殿御返事にかく仰せ下さる。 「夫れ運きはまりぬれば兵法もいらず、果報つきぬれば所従もしたがはず」 もし福運が尽きてしまったら、いかに兵法を心得ていても少しも役に立たない。また果報が尽きてしまったら、所従（家来）も従わなくなる――と。 三大謗法を犯した学会は必ず崩壊する また同じく四条金吾殿御返事に 「吾が一門の人々の中にも信心もうすく、日蓮が申す事を背き給わば、蘇我が如くなるべし」 たとえ我が門下であっても、信心も薄く大聖人の仰せに背く者は、必ず蘇我のごとく身を亡ぼす――と厳しく仰せ下されている。 日蓮大聖人の御遺命を破壊せんとしたうえに、大聖人出世の御本懐たる「本門戒壇の大御本尊」を捨て奉り、大聖人様が久遠元初の自受用身たることを否定するという「三大謗法」を犯した学会がいつまでも繁栄したら仏法はウソになる。近く崩壊することは断じて疑いない。 仮にいっとき新党が盛り上がりを見せたとしても、それは灯火が消えるときに一瞬、光を増すようなもので、学会が崩壊する趨勢に変わりはない。 今生は罰に呻吟し、後生は入阿鼻獄に至る五百万学会員を根こそぎ救い、ともに御遺命成就の戦いに加えていきたいと強く念願しております。最後までお読み頂き、ありがとうございます。また、どうぞよろしくお願いいたします。
