米国のGDP発表では事前予想の1.2%増から0.8%増に減少するということです。季節的要因に起因していると言われていまいすが、米国の10年物国債の利回りも低下していますので、季節的要因だけではないかもしれません。
この発表されたGDPが悪かった時にトランプ大統領が経済は後回しという姿勢を続けられるかと云う問題が有ります。多分、支持率も落ちると思いますし、これ以上の北朝鮮関与は危ないとも思っていると思いますので、これを機に「経済に重心を移すかも知れません」
経済に軸足を移すということは、保護主義とドル安政策に戻ると言うことになりますので、株式市場とっては悪材料となります。
もう一つの懸念材料は税制改革です。２６日に発表されます。経済の注目度が下がっている今、つまり発表しなくてもよいタイミングで、わざわざ発表するということは「相当凄い内容になる」可能性が高いと思われます。
この問題は発表後に始まるのは「税制改革の信頼性」です。税制改革の財源は「国境税ほかの関税」と当初言われていましたが、実際には「何を財源にするのか」ということが注目されると思います。
今の株式市場は上がっても、下がっても不思議ではないと言えます。ということは、転換点で投資しても危なく心地良い発表の裏側にある「改革の信頼性」です。当然、信頼性チェックが始まりますが、この信頼性チェックに耐えられる税制改革かどうかが注目されます。
転換点を待つ身は長いのですが、待たずに、我慢できずに買うと天井になるリスクもありますので、果報は寝て待てでは有りませんが、あまり考えずに待ちましよう。考えれば考えるほど、自分が望むシナリオと逆のシナリオに行くのが株式市場ですから。
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