トランプ大統領の大統領としての一番の責務は「国際平和」になってきました。
中国は米国にとって最大の貿易赤字国で、貿易問題では米国が強硬姿勢を取るものと思われていました。
しかし、米中首脳会談で「北朝鮮に核開発の中止と大陸間弾道ミサイル開発の中止をさせる」ために動けば、米中経済で優遇措置を取ると言われ、さらに「為替操作国からも外す」と言われました。
逆に中国が北朝鮮に対して何もしなければ「米国が同盟国と組んできた朝鮮を攻撃する」と言いました。
北朝鮮は「中国にとっては唇亡歯寒(しんぼうしかん)」の国ですから、北朝鮮を消滅させることは中国にとっては損失なりますので、中国は渡りに船とトランプ大統領の提案を受け入れたものと思われます。
中国は北朝鮮の輸出の90%を占める国と言われています。また米国が攻撃した時には「北朝鮮は一定期間は存続できたとしても、長く持ち続けることは難しいと思います。
つまり、北朝鮮は正面から米国と戦うメリットは皆無ですから、北朝鮮は今、「今回の騒動の落とし所」を今、必死になって探している」と思います。
したがって、中国が動き出したことは「北朝鮮にとっては、願ってもない展開」だと思います。
この数日間の金正恩氏は「恐怖心から震えていた」かもしれません。
なぜなら、戦争が始まったら「金正恩氏は99%死刑になる」と思われるからです。
◆日本の株式市場に影響を与える要因は何か
トランプ大統領が金利低下は望ましいと発言したこと、FRB理事たちが「利上げよりも資産の圧縮のほうが望ましい」と、円出すになる発言を言いだしたことです。
更に１８日からは日米経済対話が始まりますが、既に米国から「日本は為替操作国」と認定されたことなど、ここに来て起こっている問題は「為替市場が円高に進む可能性が高い」とばかりでした。
しかも、トランプ大統領のターゲットゾーンは1ドル=100円ではないと思います。90円でも無く、狙いは75円ではないかと思います。
勿論、一気に75円までの円高が進めば「日本経済は危なくなります」し、日本経済が危なくなることをトランプ大統領は望んでいませんので、数年掛けて75円を目指すのではないかと思います。
2007年半ばの123円から2011年半ばの75円までに掛った日数は4年間で、その間に為替相場は「8回のリバウンド(円安に動きました)」をしています。
そして、日経平均も207年半ばの18238円から4年間で7028円と11210円下げました。
株式市場の調整も4年間で8回有りました。
円高が進んでも、割安株投資をする投資家は「年2回の投資チャンスがある」かもしれません。
「AIを使った投資ソフトの提供」グッドイシュー（近日、ケンミレ株式情報にサイト名変更予定）
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