円高の原因として、世の中で入れていることは、第一に地政学的リスクであり、米国の貿易収支の改善は二番目と見られています。
確かに、最大の貿易赤字国の中国を「為替操作国」から外したことは明かしいと思います。
物々交換のビジネスマンだから「北朝鮮を抑えるなら、貿易赤字については容認する」という言い方には「ポリシー」はなく「損得問題」しか匂いません。
世界の平和に貢献して初めて中国は「大国」として認められますので、北朝鮮問題は「中国から見れば、中国を一流国にするための中国問題」なのです。
したがって、トランプ大統領が言わなくても「中国は動いた」と思われます。そして、代わりに「日本は為替操作国から外す」と言っていたにも関わらず、突然「為替操作国」と認定しました。
あれだけ密接な関係を築いたと内外に発表し、一時は為替操作国から外すと発表したのに、為替操作国とされては「安倍総理の気持ち」は相当複雑ではないかと思います。
◆1985年のG5(プラザ合意)で突然ドル安宣言して10年間ドル安が進んだこと、1995年のクリントン大統領・ルービン財務長官の時に、今度は突然強いドルは米国の利益と言いだして「ドル高宣言」をしました。
つまり、ドル円相場だけ、米国が米国の意思で決めていました。つまり、日本は米国の子分でも、欧州は対等、中国は子分にされそうでしたが「かろうじて逃げる事に成功」という状態になっています。
そう考えますと、手柄のないトランプ氏は「米国民が日本を虐めると喜ぶ｣ことを知っていますので、日本虐めとしてのドル安・円誘導をするのではないかと思います。
韓国や中国もそうですが、国民の指示を増やしたい時には「必ず日本虐め」をしています。昔の日本は憎たらしいほど経済に強かったと思いますが、位の日本には「その面影はない」のですが、それでも日本を攻撃するという手法は枯れません。
今回の韓国の大統領選挙も、有力候補２人は、ともに日本人慰安婦問題で日本を攻撃すると言い続けています。漸く、安倍総理が仲直りしたと思ったら、日韓は再び第二ラウンドに入ることになりました。
◆地政学的リスクから円を買うのは正しいのか
欧州で問題が起ったり、アジアで問題が起ったりしたときには「一番安全に円を買う」いう流れが出来上がっています。
北朝鮮を米国が攻撃したら「日本にも相当の被害が出る」と言われているわけですから、有事の円買いは間違っていますが、何かが起るまで「市場は間違いを直さないむと思います。
韓国の株式市場が下らないのは「米国の北朝鮮攻撃はない」と思っているからです。したがって、有事の円買いは為替ディーラーの都合で行われているのかもしれません。
◆今の日本の株式市場は「割高なのか、割安なのか」
この問題も判断が難しい問題です。しかし、2012年の8600円が４年で19600円まで２.3倍になったのは「上がりすぎ」であり、日本の株式市場には本格調整がほしいタイミングかもしれません。
常識的に考えても、企業利益が２０１３年の2.3倍にはなっていないと思いますので、今の日本の株式市場は割高だと考える方が自然かもしれません。
となれば、どこかで株式市場は本格調整に入るかもしれません。というよりも、東証一部単純平均は「間もなく全値押し」になりそうですので、買いタイミングが近づいてきていると思います。
33業種チェックを見ていましたも、何かの切っ掛けで「先行銘柄を買うタイミング」になるかもしれません。
但し、買値は中期上昇波動の出発点まで押した先行銘柄になります。
「AIを使った投資ソフトの提供」グッドイシュー（近日、ケンミレ株式情報にサイト名変更予定）
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