ケータイやスマホ、今や生活から切り離すことができない。
そんな生活必需品を対象として新たな税金“ケータイ税”をつくろうという動きがあるというと言う話。
ケータイ料金に詳しいフリーライター、後藤一泰氏が語ったところによると。
「６月１８日、自民党の国会議員約５名が、新たな議員連盟『携帯電話問題懇話（こんわ）会』を立ち上げたのです。報道によると、その目的は『財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入』とのことだった。
会長に就任した中山泰秀衆議院議員の『欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ』という発言からも、ケータイやスマホの回線ごとに月額いくらという税金を課そうという考えらしい。
ユニバーサルサービス料（電話サービス維持のために、電話回線ユーザーが一律に負担する料金）のように、料金と併せてキャリアが徴収すれば、徴税コストを抑えつつ、取りこぼしを防ぐこともできるから」
会合では「公共の道路を使っている自動車も税金を払っているわけだから、公共の電波を使っている携帯電話も税金を払うべき」という意見も出たという。
もっともにも思える意見だかもしれないが・・・。
青森公立大学准教授でモバイル研究家の木暮祐一氏は、「そもそも、ケータイは公共の電波をタダで使っているワケではないのです！」と憤慨する。
木暮氏は「ケータイキャリアには高額の電波利用料が課せられていて、それを個々のユーザーが料金支払いという形で『公共の電波を使うコスト』を間接的に負担しているのです」と語る。
総務省の「電波利用ホームページ」によると、やや古い数字となるが、平成２４年度の「電波利用料の負担額」は、最も負担の大きいＮＴＴドコモで約２３７億円、次いでＫＤＤＩ（ａｕ）の約１５９億円、ソフトバンクモバイルの約１３８億円と続き、ケータイやＰＨＳなどの事業者８社合計では約６６１億円にも上る。
平成２５年３月時点の携帯電話などの契約数約１億４２００万で割ると、１回線当たり年間約４６５円になる。
「さらにケータイ利用者は、月々の基本料金やパケット代にかかる消費税も負担しているわけです。消費税率は８％ですから、月々８０００円を支払っているスマホ利用者なら、その額は６４０円になる。またキャリアが支払う法人税も、もとはといえば、これもユーザーの支払う料金です。そこに新たな税をつくるなんて、『とりやすいところに課税しよう』というあまりにも安易な発想です。二重課税どころではなく、三重、四重課税ではないでしょうか。
またケータイやスマホは贅沢品ではなく、今や水道や電気と同じインフラで、子供や未成年者、高齢者にとっても必需品。そこに課税するという発想も信じられません」
前出の後藤氏も、次のように疑問をあげる。
「電波を道路にたとえるのは、どう考えてもおかしな話です。道路は造るのにも維持・管理にもコストがかかり、環境対策、安全対策にも、多額の支出が必要だからです。ケータイの基地局設置に税金が投入されているというのであれば、まだ『インフラのための課税』という論理が成り立ちますが、実際にはキャリアが自らのコストで整備しているわけです。とても電波を道路とは同列視できません」
だが、ケータイ税が１回線当たり月５００円となれば、集まる税収は年間約９０００億円にもなる。
“カネの成る木”を政治家や官僚が放っておくはずはなく、 「携帯電話問題懇話会」は、今年の秋頃をめどに「提言」を取りまとめる予定だという。
あまりに無茶なゴリ押し政治ばかりを続ける与党は、消費税ＵＰで弱い者イジメしたばかりなのに、どれだけ国民から搾り取ろうというのだろうか。
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